「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」等について

１．改正省令・告示の一覧

２．主な改正内容

（1）容器包装廃棄物の円滑な引渡しに関する事項等の追加（平成18年12月1日施行）

　基本方針に、市町村にあっては分別収集で得られた分別基準適合物を指定法人等に円滑に引き渡すこと等を新たに定め、国の方針を明示する。（〔1〕関係）

(2) 市町村分別収集計画、再商品化計画等の始期の１年前倒し（平成19年4月１日施行）

　「市町村分別収集計画」、「都道府県分別収集促進計画」及び「再商品化計画」については、次期計画は平成20年４月を始期として定めることとする。（[1]・[2]関係）

(3）ペットボトルに係る容器包装の区分見直し　（平成20年4月1日施行）

　現行ペットボトルに区分されている「飲料及びしょうゆ」を充てんするためのペットボトルに加え、商品を充てんしたペットボトルのうち再生利用への適性を有しているものを、容器包装の区分上ペットボトルに追加することとする。（[1]・[2]関係）

(4)事業者による簡易算定方式を用いた再商品化義務量算定における自主回収分の控除 （平成19年4月1日施行）

　特定事業者が自らの排出見込量を算定する際に用いる算定方式のうち「簡易算定方式」について、事業者の個別の回収努力が反映されるよう、自ら又は他者への委託により回収した容器包装の量を個別に控除できることとする。（[1]・[3]関係）

(5) その他

　このほか、自主回収認定に関して定期報告すべき事項、特定事業者が帳簿に記載する事項、特定事業者の再商品化義務量の算定に係る量・比率の変更など所要の改正を行う。

１．意見の提出状況

○　意見提出者数：　　422団体・個人

（内訳）

		意見提出者数（団体・個人）
民間企業関係	（特定事業者）	15
	（再商品化事業者）	78
	（その他の事業者）	0
事業者団体関係		25
自治体関係者		4
消費者団体・ＮＰＯ等		6
個人その他		294
合計		422

２．意見の概要及びこれに対する考え方

いただいた御意見の概要及びこれに対する考え方は、別紙のとおりです。

※

なお、下記の省令については、経済産業省において発表を行うこととしております。詳しくは経済産業省ホームページを御覧ください。

（i）

小売業に属する事業を行う者の判断の基準を定める省令

（ii）

排出抑制措置に係る定期報告に関して定めるべき事項を定める省令