報道発表資料
環境省では、国等の機関によるグリーン購入の取組* の実績を取りまとめるとともに、この取組によって得られた、CO2削減等の効果の試算及びグリーン購入法の判断の基準を満たす物品（特定調達物品）の市場形成状況の調査等を行いました（別添１,２）。
国等による調達実績は高い水準を維持しており、平成16年度のグリーン購入の取組によって、4万2千トンのCO2排出削減が達成されたものと試算されました。また、市場における環境物品の占有割合は全体的に広がっており、特に、文具類については、国等の機関のグリーン購入による効果が顕著に現れていると考えられます。
国等による調達実績は高い水準を維持しており、平成16年度のグリーン購入の取組によって、4万2千トンのCO2排出削減が達成されたものと試算されました。また、市場における環境物品の占有割合は全体的に広がっており、特に、文具類については、国等の機関のグリーン購入による効果が顕著に現れていると考えられます。
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- 国等の機関では、平成13年度より「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（通称「グリーン購入法」）に基づき、各機関は目標を定めて環境負荷低減に資する物品及びサービスの調達を推進しています。
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平成16年度における国等の機関の特定調達物品等の調達実績
前年度に引き続き、ほとんどの品目（132品目）において95%以上の高い水準- 公共工事分野の品目を除く
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平成16年度の国等の機関におけるグリーン購入によるCO2排出削減量
4万2千トン（家庭からの二酸化炭素排出量の約20千人分に相当） - ■
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市場における環境物品の占有割合
対象品目10分野32品目について、市場における特定調達物品の占有等の調査を行っており、全体的に拡大傾向- （例）
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ボールペン
13.0%（平成12年度） → 43.4%（平成16年度）に拡大
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
課長：鎌形浩史（６２６０）
課長補佐：原田和幸（６２５１）
担当：山田直子（６２７０）
関連情報
関連Webページ
過去の報道発表資料
- 平成17年3月31日
- 国等の機関のグリーン購入による効果等について
- 平成16年3月31日
- 国等のグリーン購入推進による環境負荷低減効果等の評価について
- 平成15年2月27日
- 国等のグリーン購入推進による環境負荷低減効果等の評価について
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