グリーン購入について

重要なお知らせ

グリーン購入とは？

グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。グリーン購入は、消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っています。
平成13年４月から、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）が施行されました。この法律は、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めています。幅広い主体が、それぞれの立場から、グリーン購入を進めていくことが期待されています。

グリーン購入法

循環型社会の形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、平成12年5月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定されました。
同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。また、国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。

グリーン購入法パンフレット

グリーン購入法に基づく基本方針

グリーン購入法第6条に基づき、国、独立行政法人及び特殊法人が環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため定めるものです。国等の機関が特に重点的に調達を推進する環境物品等の種類である特定調達品目及びその判断の基準についても規定しています。

調達者に向けた手引き等

グリーン購入の手引き

事業者団体の手引き

エコマークとグリーン購入法特定調達品目対応表

環境表示及び信頼性確保に関する取組

特定調達物品等の製造事業者等は、自らが製造、輸入または販売する物品等の「判断の基準」への適合の確認を適切に行う必要があります。適合の確認及び情報提供にあたっては下記のガイドラインを参考にしてください。

木材・木材製品に係るガイドライン等

プレミアム基準策定ガイドラインについて

「平成24年度判断基準の将来展開検討委員会」において策定された「プレミアム基準策定ガイドライン」は、『調達者がより環境に配慮された物品等を調達』しようとする際に、参考にするための考え方を示したものです。本ガイドラインは、｢平成30年度プレミアム基準の活用に係る専門委員会｣において見直しが行われ、Ver.1.4として改定されました。

　本ガイドラインは全ての調達者に適用される一律の基準を示すものではありませんが、調達者の自主的な取組として、本ガイドラインを参考にしながら調達者自らがプレミアム基準を策定し、より環境に配慮された物品等を調達する事が期待されています。

▶ プレミアム基準策定ガイドラインVer.1.4［PDF 2,977KB］
 

プレミアム基準の一層の普及を図ることを目的とし、平成26年度より中規模ないし大規模なイベント開催に伴う環境負荷の最小化を図るため、また、より環境性能の高い基準によるグリーン購入を推進するため、プレミアム基準の考え方を活用したイベントに伴う物品、サービス等の調達に当たっての環境配慮の考え方等について整理・検討を実施し、「イベントにおけるグリーン購入ガイドライン」をプレミアム基準策定ガイドラインの別冊としてとして取りまとめました。

　本ガイドラインは、｢平成30年度プレミアム基準の活用に係る専門委員会｣において見直しの御意見をいただき、2019年9月に改訂版を発行しました。本ガイドラインは、社会的インパクトの大きい大規模イベントにおいてプレミアム基準の考え方を打ち出すことによる波及効果を踏まえつつ、オリンピック・パラリンピック等といった大規模イベントに特化するのではなく、一般の中規模なイベントにも適用可能となることを目指して策定したものです。

▶ イベントにおけるグリーン購入ガイドライン（2019年９月）[PDF 8.41MB]　
　▶ （分割版 1/2）[PDF 3.25MB]
　▶ （分割版 2/2）[PDF 5.61MB]

基本方針の見直し検討

見直し等に関する方針及びスケジュール

グリーン購入法基本方針説明会

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下「グリーン購入法」という。）及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下「環境配慮契約法」という。）の取組の普及を図るため、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体等及び事業者等を対象に、基本方針説明会を開催しています。法の趣旨や基本方針（例年１～２月頃閣議決定）等について、説明するものです。

地方公共団体に向けた情報提供

取組事例データベース新しいウィンドウで開きます

地方公共団体担当者実務研修会（R6終了）新しいウィンドウで開きます

地方公共団体取組支援（R6終了）新しいウィンドウで開きます

グリーン購入の実績等

国等の機関によるグリーン購入の実績等

地方公共団体によるグリーン購入の実績等（アンケート調査結果）

実績集計表等

その他の参考資料

グリーン購入Q&A新しいウィンドウで開きます

共通の判断の基準に係る情報提供新しいウィンドウで開きます

印刷用紙に係る情報提供新しいウィンドウで開きます

グリーン購入法に関する問合せ先

【グリーン購入法に関する一般的問い合わせ】
〒100-8975　東京都千代田区霞が関1ー2―2
環境省大臣官房環境経済課　グリーン購入担当
E-mail : gpl@env.go.jp
 
【特定調達品目の判断の基準の内容等に関する問い合わせ】
株式会社インテージリサーチ
E-mail：gpl-support＠intage.com
TEL：03-5295-1625
受付時間：午前：9:30～12:00　午後：13:00～17:30（土・日・祝祭日を除く）
開設期間：2025年4月14日～2026年3月31日まで

「令和7年度グリーン購入法特定調達品目検討調査等業務」は、（株）インテージリサーチに委託しております。お問合わせの際にいただいた個人情報は、委託会社において適切に管理し、問合せ対応業務の目的以外に利用することはございません。

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