国等の機関のグリーン購入による効果等について

環境省では、国等の機関によるグリーン購入の取組み* によって得られた、CO2削減等の効果の試算、及び、グリーン購入法の判断の基準を満たす物品（特定調達物品）の市場形成状況の調査等を行いました（別添1、2）。
国等による調達実績は高い水準を維持しており、平成15年度のグリーン購入の取組みによって、4万5千トンのCO2排出削減が達成されたものと試算されました。また、市場における環境物品の占有割合は全体的に広がっており、特に、文具類については、国等の機関のグリーン購入による効果が顕著に現れていると考えられます。

*：国等の機関では、平成13年度より「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（通称「グリーン購入法」）に基づき、各機関は目標を定めて環境負荷低減に資する物品及びサービスの調達を推進しています。

平成15年度の国等の機関におけるグリーン購入によるCO2排出削減量

4万5千トン（家庭からの二酸化炭素排出量の約2万2千人分に相当）: ・使用段階のCO2排出削減量はライフサイクルの年数を考慮; ・使用段階を1年間分でみた場合のCO2排出削減量は、1万3千トン

平成15年度における国等の機関の特定調達物品等の調達実績

前年度に引き続き、大半の品目（112品目）において95%以上の高い水準

市場における環境物品の占有割合

対象品目10分野30品目について、市場における特定調達物品の占有等の調査を行っており、全体的に拡大傾向

（例）シャープペンシル
15.7%（平成12年度） → 37.4%（平成15年度）に拡大

添付資料

連絡先: 環境省総合環境政策局環境経済課
課長：　鎌形浩史（６２６０）
　課長補佐：　田中稔（６２５１）
　　　　　　平田哲人（６２７５）
　担当：　相澤佑輔（６２７０）

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