報道発表資料
平成17年1月から12月までの「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」(以下 「バーゼル法」という。)の施行状況は以下のとおりであった。
我が国からの輸出について | 我が国への輸入について | ||||
---|---|---|---|---|---|
相手国への通告 | 25件 (9) |
79,350トン (19,980) |
相手国からの通告 | 28件 (25) |
14,018トン (9,625) |
輸出の承認 | 15件 (11) |
44,180トン (25,220) |
輸入の承認 | 29件 (19) |
14,637トン (6,844) |
輸出移動書類の交付 | 101件 (109) |
6,766トン (14,057) |
輸入移動書類の交付 | 113件 (77) |
5,405トン (3,971) |
※同様の貨物を複数回数に分けて輸出入する場合には、通告及び承認を1年分まとめて行うことが可能。一方、特定有害廃棄物等の運搬に当たっては、その都度、経済産業大臣から移動書類の交付を受ける必要がある。
1.平成17年における特定有害廃棄物等の輸出の状況
- (1)
- 一連の輸出手続を段階別に区分して輸出案件の処理状況を整理すると以下のとおりになる。
ア. | 輸出承認の申請を受け、環境省から輸出先国に対する事前通告を行ったものは25件で、その輸出予定量は79,350トンであった。 (平成16年は9件、19,980トン) |
イ. | 相手国からの輸入同意の回答を得て、経済産業大臣が輸出の承認を行ったものは15件(注1)で、総量は44,180トンであった。 (平成16年は11件、25,220トン) なお、通告を行った案件で、輸出先国から輸入不同意又は環境保全上の条件付同意の回答を得たものはなかった。 |
ウ. | 輸出の承認を得たもののうち、実際に輸出が開始され、経済産業大臣が輸出移動書類の交付をしたものは101件(注2、注3)で、総量は6,766トンであった。 (平成16年は109件、14,057トン) |
- (2)
- 輸出案件に係る特定有害廃棄物等の内容は別添1のとおりである。移動書類の交付に至った案件の品目は、鉛スクラップ、鉛滓、ハンダのくず、鉛灰、銅・鉛くず、ニッケルスラッジであり、いずれも金属回収を目的とするものであった。
* バーゼル法施行以降の特定有害廃棄物等の輸出量(輸出移動書類に記入された量)及び輸出の件数(輸出移動書類の交付件数)の経年変化は別添2のとおり。
2.平成17年における特定有害廃棄物等の輸入の状況
- (1)
- 一連の輸入手続を段階別に区分して輸入案件の処理状況を整理すると、以下のようになる。
ア. | 相手国から我が国への輸出についての事前通告を受領したものは28件で、その輸入予定量は14,018トンであった。 (平成16年は25件、9,625トン) |
イ. | 輸入者からの輸入承認の申請により経済産業大臣が輸入承認を行い、環境省から相手国に対し輸入同意の回答を行ったものは29件(注4)で、総量は14,637トンであった。 (平成16年は19件、6,844トン) |
ウ. | 輸入の承認を得たもののうち、実際に輸入され、経済産業大臣が輸入移動書類を交付したものは113件(注2、注5)で、総量は5,405トンであった。 (平成16年は77件、3,971トン) |
- (2)
- 輸入案件に係る特定有害廃棄物等の内容は別添3のとおりである。移動書類の交付に至った案件の品目は、ニカド電池スクラップ、銅スラッジ、亜鉛スラッジ、電子部品スクラップ、銀スラッジ、ガラスカレット(ブラウン管のくず)、含銅灰、金属スクラップ、基盤くず、廃蛍光灯、フライアッシュであり、金属の回収やガラスの再生利用など再生利用を目的とするものであった。
* バーゼル法施行以降の特定有害廃棄物等の輸入量(輸入移動書類に記入された量)及び輸入の件数(輸入移動書類の交付件数)の経年変化は別添4のとおり。
3.バーゼル法に基づく行政処分等の状況
○ | 報告徴収件数 | 0件(0) |
○ | 措置命令発出件数 | 0件(0) |
※( )内は平成16年の実績
注1: | 平成16年以前に事前通告を行ったものを含む。 |
注2: | 一定期間の輸出入に関して一括して事前通告又は輸出入の承認がなされたものであって、複数回に分けて輸出入される場合にあっては、通告及び輸出入承認の件数と移動書類の交付の件数とは一致しない。 |
注3: | 平成16年以前に輸出承認を得たものを含む。 |
注4: | 平成16年以前に事前通告を受領したものを含む。 |
注5: | 平成16年以前に輸入承認を得たものを含む。 |
添付資料
- 別添1)平成17年における特定有害廃棄物等の輸出の内容 [PDF 12 KB]
- 別添2)特定有害廃棄物等の輸出量及び輸出件数の推移 [PDF 12 KB]
- 別添3)平成17年における特定有害廃棄物等の輸入の内容 [PDF 14 KB]
- 別添4)特定有害廃棄物等の輸入量及び輸入件数の推移 [PDF 12 KB]
- 参考)バーゼル条約及びバーゼル法について [PDF 18 KB]
- 別紙1)バーゼル条約への推准、加入等の状況 [PDF 15 KB]
- 別紙2)特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律概要 [PDF 34 KB]
- 別紙3)輸出するときの手続きの流れ [PDF 15 KB]
- 別紙4)輸入するときの手続きの流れ [PDF 15 KB]
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
室長:坂川 勉(6881)
室長補佐:袖野 玲子(6885)
担当:岡野 祥平(6886)
関連情報
関連Webページ
過去の報道発表資料
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- バーゼル条約E-wasteワークショップ及び有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク第2回ワークショップの結果について
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- 平成17年3月31日
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