報道発表資料

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1998年11月10日

生物多様性国家戦略の点検結果(第2回)について

生物多様性国家戦略に基づく国の施策の実施状況について、生物多様性条約関係省庁連絡会議として第2回の点検を行い、本日開催された同連絡会議において、平成9年度の進捗と今後の課題に関する点検結果が了承された。
 今回の点検は平成9年度に実施した施策を対象として行い、国の策定する計画への生物多様性の観点の反映、生物多様性保全のための新たな地域指定や種の指定、教育及び普及啓発などにおける各省庁間の連携や地域との協力による新たな取組、生物多様性に関する現状把握や情報基盤の整備、生物多様性に関する二国間又は多国間の国際協力等に関する取組が、関係省庁において進められたことが示された。
 また、今回の点検作業と併せて実施した関係する主要な公益団体の取組状況の調査においても、生物多様性に関する各種の取組が行われている状況が明らかになった。
 他方、地域レベルでの取組の促進などが今後の各省庁共通の課題として位置づけられた。
 この点検結果については、本日の公表の後、約1ヶ月間にわたり、国民の意見を聴取し、取りまとめ公表することと併せて、関係省庁等にも提供し、関係省庁等の施策への生物多様性の観点の組み込みを徹底していく。
 なお、昨年行った第1回点検結果への国民意見聴取では、77項目の意見が寄せられた。

1 国家戦略の点検について

  生物多様性国家戦略第4部第3節において「生物多様性条約関係省庁連絡会議は、国家戦略に基づく施策の円滑な推進を図るため、毎年、その実施状況を点検し、その結果を公表する。」こととされていることに基づくもので、今回が第2回である。

2 対象施策

  今回の点検は原則として、国が、

  • 平成9年度に実施した、
  • 生物多様性の保全又はその構成要素の持続可能な利用に関わる施策のうち、
  • 主として当該年度に新たに取組が開始されたか、新たな進展があったもの及び継続施策にあっては重要なものを対象にした。

3 点検作業の取りまとめ方法

  • 関係省庁連絡会議の構成省庁において、それぞれの施策について個別にその内容を概括した個票を作成、これを事務局(環境庁)で国家戦略の構成に沿って整理し、原データとして取りまとめた(参考)。
  • 国家戦略の記述を11の主要な施策分野に再整理し、それぞれの分野ごとに個票の施策の記述をもとに、取組の状況を要約、記載するとともに、今後重点的に取り組むべき事項について今後の課題として記述した(資料1)。

4 今回の点検作業に当たっては、国による取組の把握だけでなく、民間団体(生物多様性に関わる主要な公益法人に限定)による取組についても、関係省庁連絡会議としてアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめた(資料2)。

5 点検結果の概要は以下のとおり。

(1)

施策の実施状況

  • 新しい全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」において生物多様性の確保の観点が盛り込まれた。また、生物多様性保全のための国土区分及び区域ごとの重要地域情報の試案が取りまとめられた。
  • 絶滅のおそれのある種、貴重な植物群落や森林生態系について、新たな種や保護地域の指定又は設定が行われた。また、保護地域の適切な管理のための取組が進められた。
  • 二次的自然における保全として、水環境における取組や身近な自然を回復・整備しネットワーク化する取組が行われた。
  • 社会資本整備に伴う生物多様性保全への配慮として、生物多様性の確保や生態系の保全の観点が盛り込まれた環境影響評価法が制定された。
  • 教育及び普及啓発においては、各省庁の連携による事業や地域との協力による事業が開始されるなどの取組が進められた。
  • 生物多様性の現状把握を進めるための調査や施策に必要な生物多様性に関する情報を適切に収集、管理、提供するための生物多様性情報システムの整備や、現地実験河川を有する研究施設の整備が進められた。
  • 渡り鳥に関する調査協力や持続可能な森林経営のための技術協力など様々な分野・地域において、生物多様性の保全及び持続可能な利用のための国際協力が進められた。
(2) 課題
 地域レベルの取組の促進、生物多様性の評価や保全目標の設定、普通種を含めた保全、二次的自然における生物多様性の保全と創出、そのための関係省庁や自治体の連携、生物多様性の現状把握と情報システムの整備、国際的な情報交換への積極的な参加等が課題として示された。

6 国民意見の聴取について

(1)

点検結果資料の入手方法
 以下の方法により情報を提供いたします。

  • 本事務局(環境庁自然保護局計画課)において資料の配布
  • インターネットによる閲覧
     :環境庁ホームページ(http://www.eic.or.jp/eanet)
     (提供資料は、記者発表資料、点検報告書本文及び公益団体の取組状況のアンケート結果)
  • 郵便による送付
     郵送を希望される方は、270円切手を添付した返信用封筒(A4版、住所氏名を明記)を同封の上、下記宛先まで御連絡ください。
     (提供資料は、記者発表資料、点検報告書本文、国の取組状況個票及び公益団体の取組状況のアンケート結果)
(2)

意見の提出方法

  • 郵送、ファクス又は電子メールにより受け付けます。御意見の様式は問いませんが、標題、該当する点検項目を明記してください。
     なお、内容については公表を前提としたものとします(意見の公表の際、匿名を希望される方はその旨明記してください)。
  • 提出期限 平成10年12月9日(水)(必着)
生物多様性条約関係省庁連絡会議事務局
 宛 先:〒100-8975
      東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
      環境庁自然保護局計画課内
 FAX:03-3591-3228
 E-mail:biodiv@eanet.go.jp
           (担当:河野/伊巻)

添付資料

連絡先
環境庁生物多様性条約関係省庁連絡会議
(事務局:環境庁自然保護局計画課)
 課  長 :小林  光 (6430)
 企画官  :柴垣 泰介(6490)
 専門官  :伊巻 和貴(6482)
 

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