資料２公益団体による生物多様性国家戦略に関連した取組に関するアンケート結果について 1 アンケートのねらいと方法 （１）本アンケートは、国が行う生物多様性国家戦略の点検作業に併せ、公益団 体によって実施されている国家戦略の実施に関連した取組の現状を把握し、各 団体との連携など今後の生物多様性関連施策の進め方の検討に活用することを 目的に行った。 （２）対象とする取組は、生物多様性条約又は国家戦略に関連して行った（又は 行う予定の）新たな取組で、主として下記の分野に関するものとした。 ・生物多様性に関する提言、計画の策定公表等 ・生物多様性の現状把握のための各種調査等 ・生息地の整備・管理等の実施 ・生物多様性に関する普及啓発活動 （３）対象とする取組の時期は、次の通りとした。 {1}実施された取組については、原則として平成９年度に行われたもの {2}平成１０年度に新たな取組が開始される予定のもの ２ 調査結果 （１）総計５９の公益団体に対し、アンケートを行い、２２の団体から回答（回 答率３７％）が寄せられ、うち記載のあった団体は１５であった。 また、回答のあった取組の総数は、６２であった（委託事業は除いた）。 （２）回答のあった取組は、おおよそ次のように分類される。 ア 生物多様性の保全に関する提言等 イ 生物多様性に関する各種調査研究 ウ 生物多様性の保全と持続可能な利用の促進に資する調査・研究や活動へ の助成や支援 エ 生物多様性の保全のための事業の実施 オ 生物多様性の保全と持続可能な利用の促進のための普及啓発 （３）上記のそれぞれの類型ごとの取組の内容は別表の通りであるが、概況は以 下の通りである。 ア 生物多様性の保全に関する提言等 個別の開発計画等に対する意見書の提出、野生生物の保護対策に関する提 言の取りまとめ等が行われた。 イ 生物多様性に関する各種調査研究 国内においては、植物群落レッドデータブック活用のためのデータベース整 備、全国一斉の里山の自然度調査、石垣島でのサンゴ礁モニタリング調査、工 業団地内のビオトープ造成に関する試験研究等が実施された。 また、国外においては、鳥類を指標とした重要自然環境抽出調査、マレーシ アで越冬するツバメの保護研究調査等の取組が行われた。 ウ 生物多様性の保全と持続可能な利用の促進に資する調査・研究や活動への 助成や支援 各団体によって、地域の自然保護グループが取り組む動植物等の調査、身近 な自然ガイドマップの作成、地域住民による身近な自然の保護と復元の取組等 に対して助成が行われた。また、国内外の研究者が取り組む生物多様性の保全 に関する研究への助成が行われた。 エ 生物多様性の保全のための事業の実施 国内においては、地元の保護団体との協力によるトンボ公園整備等の取組が 進められた。 また、国外においては、アフリカ象の保護、生物多様性に関する国際共同研 究等の取組が実施された。 オ 生物多様性の保全と持続可能な利用の促進のための普及啓発 生物多様性の意義やその保全の必要性を解説した小冊子等の刊行、インター ネットを通じた鳥類の保全に関する情報提供、生物多様性をテーマとしたシン ポジウム、ワークショップ、講演会の開催等の取組が行われた。 なお、各団体の取組の中には、上記のもの以外にも国や都道府県等からの委託 事業として実施されている調査研究等もあるが、ここでは団体独自の取組の範囲 で整理した。 |