気候変動枠組条約ベルリンマンデート・アドホックグループ第５回会合の第２日目の概要について

ＡＧＢＭ第５回会合では、予定どおり、現地１２月１０日午前、議題（３）ａの「政策・措置」について、午後、議題（３）ｂの「数量的な排出抑制・削減目的（ＱＥＬＲＯＳ）」について、討議が行われた。各議題での討議の成果については今後エストラーダ議長を中心として非公式の協議を進め、結論ペーパーをまとめていくこととなる。
　現地時間の明日１１日には、午前に条約第４条１項（全締約国の約束）の推進について、午後に議定書その他の法的文書の可能な形式について、討議される予定である。

１．議題（３）ａ「政策・措置」について

　各国からの主な発言は参考１のとおりである。
　我が国は、政策措置に関しては、非拘束的なアプローチをとることにより、国際合意が容易になることを指摘しつつ、各国の政策努力を促進するための工夫として、日本の提案では、

1	附属書をもって有用な施策を国際的に示すこととすること、
2	政策措置の成果についての指標を国際的に作成すること、
3	各国は、この指標を用いつつ、成果を高めるための努力目標をそれぞれ決めるべきこと

としたことを発言した。

　これに対し、サウジアラビアより、各国の自主裁量に委ねてしまうのではなく、元々のベルリンマンデートにあるように、分析評価の作業をしっかりと行うべきであり、その際には、途上国への悪影響についても評価すべきである旨が主張された。また、ナイジェリアより、Ｇ７７を支持しつつも、我が国の提案を評価するとの発言があった。

２．議題（３）ｂ「数量的な排出抑制削減目的」について

　各国からの主な発言は参考２のとおりである。
　我が国からは、日本提案は、極めて簡単な差異化である旨述べ、

1	一律削減率では国別の事情を汲み尽くせないので、一人当たり排出量を目標に加えたものであること、
2	この一人当たり目標は、人類の平等性を考えると公平性があり、長期的には全世界的な努力を促す手段となること、
3	ｐ、ｑ、ｘは各国共通のものであること、
4	５年間の平均値をとることは天候の不測の変動等の政策外の要因の影響をなくすことができるものであること、
5	他の目標を歓迎すること

など、日本提案のメリットを訴えた。

　これに対し、エジプトより、差異化は日本提案のように単純な一人当たり排出量では不十分であるが、一人当たり排出量は、途上国の努力にとってもベンチマークとなり得るとの発言があった。

　なお、議論の最後に、特にＮＧＯからの発言が許され、ＣＡＮ（Climate Action Network）及びＩＣＬＥＩ(the International Council for Local Environmental Initiatives：国際環境自治体協議会)が発言を行った。（参考２参照）

＊「参考１午前（政策措置）の議論における、主な国の発言概要」および「参考２午後（ＱＥＬＲＯＳ）の議論における、主な国の発言概要」は添付ファイル参照。

添付資料

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課　長：小林　　光（６７４０）
　調査官：小林　正明（６７６０）
　補　佐：清瀬　和彦（６７５８）
　温暖化国際対策推進室
　室　長：鈴木　克徳（６７４１）
　担　当：奥山　祐矢（６７３９）