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［参考１]　午前(政策措置)の議論における、主な国の発言概要（発言順）

国　名	発　言　の　概　要
アイルランド（ＥＵ代表）	・政策・措置を拘束的なものとすることの効用について強調・次回のＡＧＢＭ会合にて、ＥＵ提案の附属書Ａ、Ｂ、Ｃの具体的な案を提示するべく作業を行っている
コスタリカ（Ｇ77及び中国の代表）	非附属書I国に新しい義務を課さないとのベルリンマンデートを尊重すべきＥＵ提案のように新しいコミットメントを行う国々を附属書Xとして条約附属書I国とは別に設けるような試みや、非附属書I国と共同実施や排出権取引を行うとの試み（米国）を強く非難ＣＯＰ３で合意される議定書は、ベルリンマンデートに即すべきで、ＣＯＰ３以降の取組を規定することは時期尚早先進国の義務の履行には、途上国援助に係るものも含めるべき（韓国、メキシコ、朝鮮人民共和国、産油国を含む多くの途上国が、コスタリカの発言を支持するとともに、次の主張を行った。）附属書I国の対策強化に伴う非附属書[1]国の経済への影響がいかなるものかの分析が必要
米国	ＥＵの主張する拘束的アプローチを批判各国は対策を自国の事情に合わせて自由に選択すべきであり、このことにより、対策費用が大幅に節約され得る
韓国	議定書で新しい義務が課せられるのは、条約附属書I国のみであるべき議定書における政策措置の性格はメニューアプローチが優れている
カナダ	メニューアプローチも評価するが、既に条約上も各国が協調して対策を行うことが奨励されており、こうした対策の拡大も有意義である成果基準や国別の戦略的計画などを徐々に追加していく「evolutional　approach」を提唱このevolutional　approachに、炭素税は不適合である
サウジアラビア	共同実施や排出権取引は、ベルリンマンデートの外にあるもの政策措置は、附属書I国が講ずべきものを幅広く掲げることが肝心日、米の提案のように各国の自主裁量に委ねてしまうのではなく、元々のベルリンマンデートにあるように、分析評価の作業をしっかりと行うべきであり、その際には、途上国への悪影響についても評価すべき

　

国　名	発　言　の　概　要
オーストラリア	ＡＧＢＭ第４回会合で、数量的な排出抑制・削減目的（ＱＥＬＲＯＳ）と政策措置とが相互に関係あることがはっきりと認識されたＱＥＬＲＯＳと政策措置の組み合わせ全体として、費用効果的でかつ実行可能なものであることが重要メニューアプローチが各国の事情を汲めるものとして適切であり、各国が行動計画を作ることが重要
西サモア (AOSIS代表)	各国の協調が有用かつ可能であるＡＯＳＩＳ提案のように政策協調のための具体的メカニズムを設け、ここにおいて詰めた議論を行い、合意形成することが大切である（マーシャル諸島及びモーリシャスが支持。なお、モーリシャスは、移行期経済諸国を他の附属書I国と差異ある取り扱いをすることを支持。）
ニュージーランド	メニューアプローチを支持するが、炭素税や排出権取引といった経済的な手法が政策措置に含まれるべき
イラン	（条約加盟国として初めて発言）先進国間の差異化の基準として、歴史的な排出量の大小や政策実施の経済的、技術的能力を挙げ、附属書I国間の差異化に好意的
スイス	ＥＵを支持スイスは小さな市場であるが故に他の国々との協調的な対策が特に重要
ナイジェリア	附属書I国が義務をきちんと果たすことが全ての鍵である

　

（注）	イギリスから、附属書I国の専門家グループが行っている、いわゆるコモン・アクション・スタディー（ＣＡＳ）の進捗状況の報告があり、税制措置などを含めた幅広い対策の協調の可能性などを盛ったレポートを３月のＡＧＢＭ第６回会合に提出する予定である旨発言があった。