[参考2] 午後(QELROS)の議論における、主な国等の発言概要(発言順)

 国 名   発 言 の 概 要 
ノルウェー
  • 環境保全上の実効性とともに費用効果を高めるためにも、差異化をどのように図るかが重要
  • 差異化にあたっては、簡潔、簡単さ、そして測定可能でなければならない
  • 差異化は個々の国に適用されるべき
  • 共同実施及び排出権取引は実行可能性の観点から重要であるが、差異化のメカニズムとはなり得ない
  • 非附属書I国は、附属書I国の取組によって受ける利益も大きい。
(ベネズエラより、産油国を代表して、ノルウェー提案に関心が示された。)
ロシア
  • 今後の交渉に当たっては、各国が受け入れ可能なものとすべきことが必要
  • 移行期経済諸国については、特別な考慮がなされるべき
アイスランド
  • 経済的な手法の導入が必要である ・実行可能性や効率性を高める観点から、排出権取引についても望ましい手法である
オーストラリア
  • 各国の状況の違いを踏まえることが重要で、そのためにも差異化が必要
  • 差異化については、経済的な豊かさへの影響を公平に負担することが必要
  • 費用効果性や実行可能性を高める手法を用いることが必要で、排出権取引を考える際には、初期の割当量の差異化が行われることが必要。
西サモア
(AOSIS代表)
  • AOSIS提案は、IPCC第2次評価報告書を最も適切に反映したもので、予防原則に立ち、二酸化炭素の大気中濃度を安定化させるためには即座の対応が必要であることを踏まえている
  • 最近の安全排出回廊の研究成果を今後各国は尊重すべき
アルジェリア
  • ガス毎の目標設定が望ましい
  • 共同実施は、附属書I国間で行われるべき
  • 議定書の定期的な見直しが必要
カナダ
  • 実行可能性が重要であり、貯蓄(banking)や借入(borrowing)が考慮され るべき
  • 排出権取引を導入することを支持するが、初期の割当量、実施メカニズ ム、モニタリング等の解決すべき課題がある。
  • 将来に向けての長期的な削減が必要 ・メタン等を含めた包括的なアプローチを支持

 


 国 名   発 言 の 概 要 
ニュージーランド
  • 実行可能性を高めた手法により、全体としての削減を達成すべき
  • 全ての締約国による参加が必要
  • メタン等を含めた包括的なアプローチを支持
  • 吸収源についても考慮されるネットアプローチが望ましい
マーシャル諸島
  • 実行可能性を持たせることにより各国の対応が遅くなることを懸念
米国
  • メタン等を含めた包括的なアプローチを支持
  • 2005年は目標として短すぎて対策を講じる間がなく、2010年といった中間的な目標とすべき
  • 差異化に合意するには十分な時間がない
  • 共同実施について議定書の中に含まれるべきであり、また、排出権取引が行われるべき
ベネズエラ
  • 産油国共通の主張として、二酸化炭素だけに焦点を当てない包括的なアプローチを支持
  • 先進国間の差異化に好意的
  • 一人当たりの対策費用や歴史的な累積排出量などが指標となりうる
  • 公平性については、議論の時間的制約の故に犠牲にされるべきではない
アイルラ ンド
(EU代表)
  • 550ppm以下の二酸化炭素濃度で安定化を図ることが必要
  • 目標と政策措置との両方を拘束的にするとの前提で、2005年又は2010年といった短期的な拘束的目標が重要
  • 2020年といった長期的な目標も耐久的な資本への投資を合理的なものとする上で重要
  • 差異化された目標を提案した国に対し、差異化により具体的にどのような排出量が実現されるのか、数量的な評価を要求
  • 共同実施や排出権取引といった実行可能性を高める仕組みについては評価するが、最終的な見解は決めていない
  • EU提案の附属書Xに含まれる国は、条約附属書I国と新たにOECDに加盟した国が想定されるが、附属書I国以外の国の参加は、自主的である
  • AGBM第6回会合には、交渉用のテキストが必要
フランス (EUを支持しつつ、補足するとして以下について発言)
  • 一人当たり排出量をグループ分けし、排出量の多いグループに高い削減率を課す差異化の目標設定を提唱
  • 目標達成のためには、各国の国際競争力への影響が少ないよう、対策を国際的に協調して実施することが必要

 


 国 名   発 言 の 概 要 
エジプト
  • 水没するような国がある以上、目標の差異化が対策引き延ばしの言い訳となってはならない
  • 差異化は日本提案のように単純な一人当たり排出量では不十分であるが一人当たり排出量は、途上国の努力にとってもベンチマークとなり得る
マレーシア
  • 先進国の各提案が削減の方向を明確に示さないことを批判
  • 将来の排出削減を前提に今日の排出量を増やした結果、国土を失ったり、被害が生じる国が出る事態も予想され、このような被害を補償する国際的なファンドなしには、将来の排出削減を担保とした今日の緩い対策は認められるべきではない

 


CAN
  • 短期の拘束的な目標についての国際合意が不可欠
  • 共同実施や排出権取引などの様々な実行可能性を追求した提案を批判
ICLEI
  • 日本の20%クラブを含む各国の自治体の取組を示し、自治体が先行して厳しい目標を設定していることを紹介
  • 各国政府の自治体への協力を要請