自動車排出ガスの量の許容限度の改正について

環境庁は、平成９年11月の中央環境審議会第二次答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」に基づき自動車排出ガス規制を強化するため、大気汚染防止法に基づく「自動車排出ガスの量の許容限度」（昭和49年１月環境庁告示第１号）の改正を平成10年９月30日付けで公示する。

１．ガソリン・ＬＰＧ自動車の排出ガス規制の強化
　第二次答申に基づき、ガソリン又は液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料とする自動車の全車種について許容限度を改正する。
本改正に基づき、
　　・平成12年規制(乗用車、トラック・バスのうち車両総重量1.7トン以下のもの)
　　・平成13年規制(トラック・バスのうち車両総重量1.7トン超えのもの)
　　・平成14年規制(軽貨物車)が実施されることとなる。
併せて、ガソリン自動車の燃料タンク等からの燃料蒸発ガスの測定法を改定し、密閉室内で真夏の24時間駐車時の排出量を測定する新たな試験方法を導入する。
２．平均値規制の規定の導入
　従来、運輸省局長通達に基づき実施してきた平均値規制（同一型式（モデル）のすべての生産車の平均値の規制。各型式ごとに適用される。）を環境庁告示及び運輸省令で改めて規定するため、型式ごとの排出ガスの量の平均値の許容限度を新設する。

　また、この改正を受けて、運輸省においても同日付けで道路運送車両法に基づく「道路運送車両の保安基準」（昭和26年７月運輸省令第67号）を改正する予定である。
　なお、ディーゼル自動車の排出ガス低減対策については、現在、中央環境審議会で審議中であり、年内には第三次答申が取りまとめられる予定である。

１．経緯等

　大都市地域を中心に依然として深刻な大気汚染を改善するため、環境庁は、自動車排出ガス対策や固定発生源対策等の諸施策を推進しているところである。
　大気汚染防止法に基づく自動車排出ガス規制（自動車１台ごとの排出ガス規制）については、近年、平成元年12月の中央公害対策審議会答申で示された排出ガス低減長期目標に沿って逐次規制を強化している。長期目標達成後の新たな排出ガス低減目標については、平成８年５月21日、環境庁長官より中央環境審議会に「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」を諮問し、大気部会で御審議いただいているところである。
　平成９年11月21日には、「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第二次答申）」が取りまとめられ、ガソリン・ＬＰＧ自動車の全車種について、車種により平成12年から14年にかけて排出ガス規制を大幅に強化することが求められた（別紙１参照）。
　第二次答申を受けて排出ガス規制を強化するため、環境庁は大気汚染防止法に基づく「自動車排出ガスの量の許容限度」（昭和49年１月環境庁告示第１号）を改正し、平成10年９月30日付けで公示する予定である。
　今回の改正の内容は以下の２点である。

第二次答申に基づきガソリン・ＬＰＧ自動車の排出ガス規制を強化する。
従来、通達ベースで実施してきた型式ごとの平均値規制を、環境庁告示及び運輸省令で改めて規定する。

２．改正の概要

（１）

別表第一：新車関係（別添１参照）

{1}	ガソリン又はＬＰＧを燃料とする乗用車、トラック・バス及び軽貨物車について、一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）及び窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出ガス規制強化を図るため、許容限度を改正し、上限規制値（新車１台ごとの排出ガスの量の上限値）を強化する。
{2}	ガソリン自動車の燃料タンク等からの燃料蒸発ガスの測定法を改定し、密閉室内で真夏の24時間駐車時の排出量を測定する新たな試験方法を導入し、炭化水素の排出を抑制する（別紙２参照）。

（２）

別表第一の二：型式関係（別添２参照）

{1}	従来、「自動車排出ガス平均値規制について」（昭和60年４月運輸省地域交通局長通達）に基づき実施してきた平均値規制（同一型式（モデル）のすべての生産車の平均値の規制。各型式ごとに適用される。）を環境庁告示及び運輸省令で改めて規定するため、型式ごとの許容限度を新設し、平均規制値（その型式のすべての生産車の平均値が満たすべき上限値）を定める（別紙３参照）。
{2}	ガソリン・ＬＰＧ自動車については、第二次答申に基づき平均規制値を強化する。
{3}	ディーゼル自動車については中央公害対策審議会の平成元年答申の長期目標、二輪車については中央環境審議会の平成８年中間答申で示された排出ガス低減目標値をそれぞれ平均規制値とする。

３．今後の予定

（１）

自動車排出ガスの量の許容限度の改正を受けて、運輸省においては、同日付けで「道路運送車両の保安基準」（昭和26年７月運輸省令第67号）の改正を行う予定である。これにより、ガソリン・ＬＰＧ自動車については、・平成12年規制（乗用車、トラック・バスのうち車両総重量1.7トン以下のもの）・平成13年規制（トラック・バスのうち車両総重量1.7トン超えのもの）・平成14年規制（軽貨物車）が実施されることとなる。

（２）

ディーゼル自動車の排出ガス低減対策については、現在、中央環境審議会で審議中であり、年内には第三次答申が取りまとめられる予定である。

添付資料

連絡先: 環境庁大気保全局自動車環境対策第二課
課　長　：松本和良(６５５０)
　担　当　：中谷育夫(６５５２)

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