中央環境審議会企画政策部会環境教育小委員会　中間取りまとめ「持続可能な経済社会構築を目指した環境教育・環境学習の推進方策について」

１．

平成１０年７月１３日付けで中央環境審議会に対して諮問がなされていた環境教育・環境学習の今後の推進方策の在り方について、企画政策部会環境教育小委員会が、９月２８日、中間取りまとめを行った。　

２．

この中間取りまとめは、

（１）

地球温暖化問題を始めとする今日の環境問題を解決するためには、環境教育・環境学習を強力に推進することによりライフスタイルを環境への負荷の少ないものへと変革していく必要があるが、これまでの環境教育・環境学習に関する施策はライフスタイルの変革という観点から政策的な方向付けはほとんど行われてこなかったこと

（２）

これまでの環境教育・環境学習は、総合性や体系性が不十分で、国民が環境に関心を持ち、理解を深め、実際の行動につなげるための工夫や仕掛けに乏しいものであり、継続的な実践体験が十分には位置付けられていないこと、

を指摘した。その上で、

（３）	早急に取り組むべき課題として、体系的な学習機会が実践活動体験の機会も十分に含みながら提供されるよう、目標、プログラム等の全体的な枠組みを体系化すること地域の活動のリーダーとなりうる人材の育成・確保を図ること　各主体の有する環境情報の提供体制を整備すること　　　　　　国民が身近なところで学習を行う拠点として既存の各種施設を有効活用するとともに、これらの施設の中核となる拠点を整備することまた、拠点間のネットワークを構築すること国の支援策を検討すること各省庁間の連携強化を図ること　国際協力を推進することを提示する等している。

３．

中央環境審議会企画政策部会環境教育小委員会は、この中間取りまとめに基づき、今後さらに環境教育・環境学習の推進方策について詳細に検討し、来年春を目処に答申を取りまとめる予定である。

４．

環境庁としては、中間取りまとめを踏まえ、早急に取り組むべき課題について必要な施策を講じていくとともに、来春頂く予定の答申に基づき、総合的な環境教育・環境学習施策を実施していく。

添付資料

連絡先: 環境庁企画調整局企画調整課
課　　　長　：富田　辰郎（6210）
環境保全活動推進室
　室　　　長　：伊藤　哲夫（6196）
　室長補佐　：岸　　規子（6262）
　担　　　当　：山本・金箱（6272）