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地球温暖化や廃棄物問題を始めとする今日の環境問題は、人類の生存基盤そ のものにかかわる重大な課題である。これを解決するためには、経済社会シス テムや国民一人ひとりのライフスタイルを、環境への負荷の少ないものへと変 革していくことが必要であり、そのため、環境教育・環境学習を強力に推進す ることが不可欠となっている。 このような中、本年７月１３日、環境庁長官から中央環境審議会に対し、環 境教育・環境学習の今後の推進方策の在り方について諮問がなされ、企画政策 部会に設置された環境教育小委員会において、これまで４回にわたって審議を 重ねてきた。あわせて、広く国民から郵送等による意見を求めるとともに、関 連団体からヒアリングを行った。 本小委員会では、これらを踏まえ、環境教育・環境学習を推進するために早 急に取り組むべき施策について、中間取りまとめを行った。 もとより、環境教育・環境学習の推進により、広く国民のライフスタイルを 変革していくことは一朝一夕に成し得るものではない。しかし、環境問題の状 況を考えると、対策の推進が遅れれば遅れるほど、私たちは将来の世代に重い 負担を残していくこととなる。従って、環境教育・環境学習の推進のための具 体的な施策は、可能なものから、できるだけ速やかに着手することが必要であ ると考える。 このような観点から、当小委員会としては、{1}環境教育・環境学習に関する プログラム等の体系化{2}人材の育成・確保{3}情報提供体制の整備{4}拠点の整 備及び拠点間のネットワークの構築{5}国の支援策{6}環境教育・環境学習に関す る各省庁間の連携強化{7}国際協力の推進を今後早急に取り組むべき課題として 提示した。 これらについては、今後さらなる審議を重ね、各界各層の意見も聴取しながら 詳細な検討を進めることとする。 |
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（１）環境教育・環境学習の位置付け {1}環境基本法 地球規模という空間的広がりと将来の世代にもわたる時間的広がりを持つ今日 の環境問題に対処するため、平成５年に環境基本法が成立した。 環境基本法は、今日の環境問題を解決するためには、経済社会システムやライ フスタイルを環境への負荷の少ないものへと変革していく必要があるという考え 方に立ち、環境基本計画や科学技術の活用をはじめとする多様な施策を講ずるこ とを規定した。そして、環境教育・環境学習の振興についても主要な施策の一つ として位置付け、「国は、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに環境の 保全に関する広報活動の充実により事業者及び国民が環境の保全についての理解 を深めるとともにこれらの者の環境の保全に関する活動を行う意欲が増進される ようにするため、必要な措置を講ずるものとする。」と規定し、環境教育・環境 学習の重要性が初めて法制上位置づけられた。 {2}環境基本計画 環境基本法に基づいて、翌年に閣議決定された環境基本計画においては、長期 的目標の一つとして、あらゆる主体が相互に協力・連携しながら環境保全に関す る行動に参加する社会を実現することを掲げた。そして、この「参加」のための 重要な施策として環境教育・環境学習を位置づけ、「各主体の自主的積極的行動 を促進するため、国は、環境教育・環境学習等を推進し、環境保全の具体的行動 を促すための施策を講じ、情報の提供を進める。」こととした。 さらに同計画では、「持続可能な生活様式や経済社会システムを実現するため には、各主体が、環境に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、 環境保全活動に参加する態度及び環境問題解決に資する能力が育成されることが 重要である。このため、幼児から高齢者までのそれぞれの年齢層に対して、学校 、地域、家庭、職場、野外活動の場等多様な場において互いに連携を図りつつ、 環境保全に関する教育及び主体的な学習を総合的に推進する。」とされている。 （２）環境教育・環境学習の今日的な意味 今日の環境問題は、地球温暖化や廃棄物に係る問題に見られるように、その原 因において、国民のライフスタイルと密接にかかわる問題である。これら深刻化 する環境問題の解決のためには、現在の大量消費－大量廃棄を基調にした高負荷 なライフスタイルを、極力環境への負荷の少ないものへと、今後速やかに変革し ていくことが求められている。 そのためにも、国民一人ひとりが、それぞれの日常行動が環境にどのような影 響を与えているか、また、そのことが自分たちの生活や将来の世代にどのような 影響を及ぼすかなど、人間と人間を取り巻く環境との相互作用についてよく理解 し、実際の行動に生かしていく必要がある。 今日の環境教育・環境学習は、環境基本計画にも示されている通り、「関心の 喚起→理解の深化→参加する態度・問題解決能力の育成」を通じて、各主体を「 具体的行動」に導き、持続可能なライフスタイルや経済社会システムの実現に寄 与するものと位置付けられる。 自然環境保全基本方針などの自然保護政策において強調されてきた自然のメカ ニズムや人間と自然との正しい関係についての理解や、自然に対する愛情とモラ ルの育成は、国民の環境保全思想を高め、生活・社会全般における国民の環境保 全行動を促す上で相応の効果を上げてきたことは疑いない。 しかしながら、今日の環境教育・環境学習には、さらにこれを一歩進めて、国 民の生活や社会活動において環境負荷の少ない行動様式を具体的に現実のものと し、持続可能な経済社会の実現に目に見える役割を果たすことが期待されている と言えよう。 平成１０年６月に地球温暖化対策推進本部が決定した「地球温暖化対策推進大 綱」においても、国民のライフスタイルの見直しを地球温暖化対策の重要な柱の １つとして掲げ、そのための環境教育・環境学習の充実の重要性を指摘している ところである。本大綱においては、具体的に、{1}子供から大人までの幅広い世代 が環境問題を身近なものとして体験できるような環境教育の拠点の整備{2}各地の 環境教育・環境学習拠点間の連携体制の整備{3}体験学習の充実{4}あらゆる年齢 層に対する学習機会の提供{5}多様な場における人材の育成等を行うとしている。 また、環境問題の解決のためには、問題を未然に防止していくための行動力や 、新しい環境に配慮した技術の開発や研究を進めることも必要であり、環境教育 ・環境学習には、このような面からの期待も高まっている。 地球温暖化問題を始め、現在の人類の生活と将来の人類の生存に関わる問題が 深刻化している今日、環境教育・環境学習を通じて、一刻も早く国民一人ひとり が他人事ではない自分の問題として環境問題をとらえ、その解決のための具体的 な行動を起こすことが求められている。 |
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（１）我が国の取組 ア 学校教育における取組 学校教育においては、従来から、小・中・高等学校を通じて、社会科、理科、 家庭科などで児童生徒の発達段階に応じた環境教育に関する指導がなされてきた。 中央教育審議会第１次答申「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方につい て」（平成８年７月）では、環境教育がますます重要性を増していくとの認識の 下に、各学校において具体的な取組が積極的に進められることへの期待や、教員 養成課程におけるカリキュラムを充実することの必要性等が指摘されている。 さらに、平成１０年７月に出された教育課程審議会答申においても、環境問題 への対応の重要性が指摘され、今後、各教科、道徳、特別活動及び「総合的な学 習の時間」のそれぞれにおいて、地域の実情を踏まえた学習を充実する必要があ るとの考え方が示されており、今後、各学校においては、答申の趣旨等を踏まえ 、地域や学校の実態に応じた一層の取組が期待される。 イ 社会教育その他多様な場における取組 環境庁においては、幼児から高齢者までのそれぞれの年齢層に対して、多様な 場における環境教育・環境学習を推進するとの観点から、学習拠点の整備、学習 機会の提供、人材の育成・確保、教材・手法の提供などを行ってきている。これ らの中で、事業者や消費者に対する意識啓発にも力を入れてきたところである。 また、文部省を始め、他の省庁においても、環境教育・環境学習関連の様々な 施策が行われているところである。地方公共団体でも、パンフレットの配布、セ ミナーの開催のみならず、先進的な取組として、連続的な環境学習講座の開催や 環境学習拠点の整備、ネットワーク形成支援等も行われ始めている。 民間団体においても、地域の特性に応じ、また、それぞれの団体の特性に応じ た様々な取組が行われている。 （２）国際的な動向 地球規模での環境問題への関心の高まりを背景にして、1992年に、国連環境開 発会議（地球サミット）が開催された。本会議では、持続可能な開発という考え 方の下、「環境と開発に関するリオ宣言」やその行動計画としての「アジェンダ ２１」等が採択された。「アジェンダ２１」では、第36章において「教育、意識 啓発及び訓練の推進」が扱われ、「教育は持続可能な開発を推進し、環境と開発 の問題に対処する市民の能力を高めるうえで重要である。」「環境と開発の問題 やその解決へのかかわりについて公衆の感受性を高め、環境に対する各自の責任 感や持続可能な開発に向けての、より大きな動機づけや約束を助成していく必要 がある。」などと述べられ、環境教育の重要性が確認されている。 昨年12月にユネスコとギリシャ政府の共催により開催された「環境と社会に関 する国際会議－持続可能性のための教育と意識啓発」（テサロニキ会議）で採択 されたテサロニキ宣言では、これまでの国際的な会議も踏まえた上で、環境教育 を「環境と持続可能性のための教育」と理解し、持続可能性に向けた教育全体の 再構成として環境教育をとらえている。 一方、海外諸国に目を向けると、例えば、アメリカ合衆国においては、環境保 護庁が連邦諸機関による環境教育の取組の調整機能を果たすとともに、環境教育 プログラムの研究・開発や人材養成などの支援を行っている。また、民間団体が 、行政機関や関連産業団体などの支援を受けて、教材開発から指導者養成までを も含む体系的なプロジェクトとして環境教育に取り組んでいる。現在、日米間で は、コモン・アジェンダの枠組みにおいて環境教育分野が設けられるなど、行政 、民間の両レベルにおいて積極的な交流・協力が開始されている。 ドイツやイギリスなどの西ヨーロッパ諸国においても、環境教育は積極的に取 り組まれており、民間団体が行政や産業界の支援体制のもと、教材開発や指導者 養成などで主要な役割を果たしている。 |
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（１）環境教育・環境学習の課題 現在、国、地方公共団体、民間団体、企業等において、環境教育・環境学習に 関する様々な取組が行われている。しかしながら、「環境基本計画の進捗状況の 第３回点検結果」（平成１０年８月２６日内閣総理大臣報告）において指摘され ている通り、ライフスタイルや経済社会システムの変革という観点からの環境教 育・環境学習の政策的な方向付けはほとんど行われていないのが現状である。 国、地方公共団体の施策の抱える課題を、環境基本計画の趣旨をふまえて、「 関心の喚起→理解の深化→参加する態度・問題解決能力の育成」を通じて「具体 的行動」を促すという図式に従って整理すると以下のとおりである。 ア 関心の喚起 環境問題に関する情報などが効果的に広く伝わっていないことなどから、幅広 く全ての年齢層の関心を喚起するには至っておらず、このための施策・手法の開 発が急がれる。 国、地方公共団体においては、環境問題に関するパンフレット・ポスターの作 成・配布、マスメディア等を通じた広報活動や種々のイベントが比較的よく実施 されているものの、これらにあっても、一方的な知識の伝達や単発の普及・啓発 活動にとどまっている例が多く、受け手である国民が、自分の問題として環境や 環境問題に関心を持つには至りにくいのが現状である。 イ 関心から理解へ 現在、環境に対する人間の責任と役割の理解を促すために、各分野において環 境問題に関するセミナー、シンポジウム、講演会や各種国民参加型の環境調査・ 観察会等が行われている。しかしながら、これらは単発で実施されているケース が多く、学習者の知識のレベルに応じてステップアップするような継続的・段階 的な学習機会の提供には至っていない場合がほとんどである。 喚起した関心を持続させ、理解につなげ、さらなる学習意欲を促すためにも、 適切な学習の機会・場を継続的・段階的に提供する仕組みが必要であろう。 ウ 理解から参加する態度・問題解決能力の育成へ 環境保全活動に参加する態度や環境問題を解決する能力を育成するためには、 身近なところに、継続的な体験を可能にする多様な機会や場が提供され、また、 人と人との日常的なつながりが形成されることが必要である。しかしながら、こ れらに関する施策は、内容的にも量的にも不十分である。 また、この段階においては、単に機会や場が提供されるだけではなく、継続的 体験を通じて参加する態度、問題解決能力の育成を促すための適切なプログラム 、人材等が不可欠であり、それらの整備・確保が課題となっている。 （２）今後の推進方策の基本的考え方 以上を踏まえると、今後の環境教育・環境学習の推進方策は、以下の基本的考 え方のもとに再構築される必要がある。 {1} すべての関連施策を「関心の喚起→理解の深化→参加する態度・問題解決 能力の育成」を通じて「具体的行動」を促すという一連の流れのなかに位置 付けること。 まず、全ての年齢層が幅広く環境問題に関心を持つよう、その施策を充実 させる必要がある。 また、個々の取組を充実させるとともに、それぞれ相互の関連を持たせ、 一貫した体系が構築されなければならない。 {2} 知識・理解を行動に結びつけるために、継続的な実践的体験を環境教育・ 環境学習の中心に位置付けること。 知識・理解を日常生活や社会活動における行動様式の変革に結びつけていく ためには、実践的体験を継続・反復することにより、具体的行動と知識・理 解が相互に深化・発展することを促すことが重要である。 これにより、環境負荷の少ない行動様式がいわば「当たり前」のものとし て身に付き、「具体的行動」が広範かつ恒常的に行われることが、環境教育 ・環境学習が最終的に目指すところである。 その際、個々人の取組の輪が、地域の中で広がりを見せ、浸透していくと いう視点も必要である。 {3} 継続的な実践的体験を中心に据えた具体的行動を目指す体系的かつ総合 的な環境教育・環境学習が可能となるような機能的、効果的な仕組みを構 築すること。 {1}、{2}を実現するためには、各自が学びの主体として継続的に実践的 体験活動を行うことができる場を用意することや、その基盤として、情 報、プログラム、人材等を的確に提供することにより、体系的な環境教 育・環境学習が可能 となるような仕組みを構築することが必要である。 （３）今後の推進方策の方向 （２）で述べた基本的考え方に則り、環境教育・環境学習の今後の推進方策の 方向を示すと以下のとおりとなる。 {1} 環境教育・環境学習に関するプログラム等の体系化 「関心の喚起→理解の深化→参加する態度・問題解決能力の育成」から「具体 的行動」に至るまでの段階的かつ体系的な学習機会が提供されることが必要であ る。このため、まず、国民に幅広く環境問題について自らの体験として関心を持 たせるような施策の強化が重要である。また、環境問題に関心を持った国民のあ らゆる層に対し、実践活動体験の機会も十分に含みながら学習機会が提供される よう、学習の主体に応じた目標、プログラム等の全体的な枠組みを体系化するこ とが必要である。 その前提として、国、地方公共団体、民間団体等による既存の取組の成果や諸 外国の事例を十分レビューする必要がある。 {2} 人材の育成・確保 環境教育・環境学習を推進するためには、プログラムの企画やコーディネート 等ができる指導者や地域で環境学習や環境保全活動のリーダーとなり得る人材が 不可欠であり、その育成・確保が必要である。 そのためには、地域の専門家、ＮＧＯ、環境カウンセラー等がそれぞれの専門 分野を生かしつつ連携して活動できるような仕組みや、体系的な研修を受けられ る機会の提供等について検討すべきである。 {3} 情報提供体制の整備 国民の主体的な環境学習や実践行動を促すためには、環境に関する正しい情報 や情報源情報が、欲しい時に欲しい形で入手できるような体制が整備されている ことが前提となる。 このため、各主体の有する環境に関する情報や情報源情報を収集・集積すると ともに、それらの提供及び有効利用のための体制を体系的に整備・強化すること が必要である。 また、ＥＩＣネットなどのインターネットの有効活用も考慮する必要がある。 その際には、双方向の情報伝達を可能にするシステムを構築することが望ましい。 {4} 拠点の整備及び拠点間のネットワークの構築 国民の身近なところに、環境についての関心を持ち、実践的体験を交えなが ら環境問題を学習したり、具体的な実践行動を行うことができる場が数多く提 供されることが必要である。そこで、地域にある既存の各種施設を有効活用す るとともに、これら施設の中核となり、「関心の喚起」から「具体的な行動」 までの体系的な環境教育・環境学習を推進するための拠点となる施設の整備が 必要である。 なお、環境教育・環境学習の振興が国の主要な政策課題であること、そして、 ライフスタイルという国民の価値観にも関わる問題であることに鑑み、拠点施 設は、公共性、専門性を持ちつつ、多様な主体の参画を得て運営するなど柔軟 性を持った組織であることが望ましい。 さらに、中核的拠点施設と地方公共団体の設置する環境学習センター等を始 めとする各地の関連諸機関、民間団体等との間に体系的なネットワークを構築 し、情報、プログラム、人材等の交流を可能にすることが必要である。また、 公民館、児童館や学校開放事業などと環境教育・環境学習のための取組の連携 方策についても検討していく必要がある。 {5} 国の支援策 環境教育・環境学習を幅広く推進するに当たっては、国、地方公共団体、民 間団体、事業者及び国民が、それぞれの役割を認識し、主体的に活動を行う必 要がある。このような観点に立って、それら主体に対する国の支援方策につい て検討していく必要がある。 {6} 環境教育・環境学習に関する各省庁間の連携強化 幅広く環境教育・環境学習を推進していくためには、各省庁が連携を強化し、 いわゆる“縦割り”の弊害を除去していくことが必要である。 このため、環境庁は文部省と緊密に連携しながら、関連省庁に対して積極的 な働き掛けを行う必要がある。 {7} 国際協力の推進 環境教育・環境学習は国際的に推進していくことが必要であり、このため、 我が国が諸外国の先進的な取組事例に学ぶとともに、我が国の経験を他国と共 有し、さらには途上国の取組を支援するなど、国際的な交流・協力を推進する ことも重要である。 以上の方策の中でも、地球温暖化対策推進大綱に盛られている事項については 、特に早急に取り組みを強化すべきである。 今後、当小委員会では、さらに環境教育・環境学習の推進方策について詳細に 検討していくこととする。 その際、各方策が総合的に実施されることにより、環境教育・環境学習の実効 性を高めるための仕組みについても検討することとしたい。また、幅広く関連諸 分野、諸団体における取組についても、環境教育・環境学習という観点からの位 置付け、活用方策の検討を行うこととしたい。 |