報道発表資料
平成13年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に関して、全国の市区町村の取組み状況を把握するために、定期的にアンケート調査を行っているところですが、今般、本年4月1日時点における取組状況について調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
調査対象は全市区町村で、都道府県を通じ全国の市区町村に協力を依頼し、有効な回答が得られた3,136市区町村(合計人口12,760万人)のデータを取りまとめました。調査期間は平成16年4月27日~平成16年5月21日でした。
- 家電リサイクル法における家電4品目の取扱いについて
- 義務外品を行政回収する場合の対応について
- 家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄の状況について
- 家電リサイクル法の施行に伴う財政負担について
- 家電リサイクル法の施行状況について
- 廃電気冷凍庫の取扱いについて
添付資料
- I 家電リサイクル法における家電4品目の取扱いについて
- II 義務外品を行政回収する場合の対応について
- III 家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄の状況について
- IV 家電リサイクル法の施行に伴う財政負担について
- V 家電リサイクル法の施行状況について
- VI 廃電気冷凍庫の取扱いについて
- 全文[PDFファイル 45KB](印刷用) [PDF 45 KB]
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
リサイクル推進室
室長 :藤井康弘(内線6831)
室長補佐:根木桂三(内線6834)
担当 :深野竹志(内線6836)