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ＩＩ　義務外品を行政回収する場合の対応について

（１）義務外品の行政回収を行っている933市区町村（Iの１．で２）および３）を選択した市区町村）においては、行政回収する場合の処理料金の徴収については、８割以上（757自治体）が再生処理料金は家電リサイクル券を活用し、排出者からは収集運搬料金のみ徴収しており、ほぼ前回調査と同様だった。家電リサイクル券の運用については、家電メーカー名の誤記（37％）や品目記載の誤記（18％）や券の貼付場所の間違い（18％）などがみられた。
　さらに、収集運搬料金の額は、単純平均値で見ると、家電４品目それぞれについて、約2,100～2,400円程度であり、前回調査とほぼ同様だった。

（２）平成15年度において家電４品目の回収実績のある市区町村数は765市区町村であり、回収台数は、エアコン13,047台、テレビ55,437台、冷蔵庫32,254台、洗濯機28,188台で４品目合計では128,926台であった。このうち指定引取場所へ持ち込まれ、メーカーに引き渡されたのは、エアコン10,875台、テレビ47,582台、冷蔵庫27,466台、洗濯機24,736台で合計では110,659台（行政回収された家電４品目の約８６％）であった。