報道発表資料
OECD(経済協力開発機構)環境大臣会合が4月20日~21日、パリで開催され、我が国からは加藤環境副大臣が出席しました。
本会合では、「OECD環境戦略」(2001年5月採択)の実施状況の評価が行われました。加藤副大臣は、本戦略の実施状況の評価に関するセッションでリードスピーカーを務める等、閣僚間での議論に積極的に貢献しました。
本会合の成果として、我が国提案の「物質フローと資源生産性に関する理事会勧告案」を含む3件の理事会勧告案が承認されるとともに、「持続可能な開発に関するOECDの更なる活動に関する環境大臣声明」が採択されました。
本会合では、「OECD環境戦略」(2001年5月採択)の実施状況の評価が行われました。加藤副大臣は、本戦略の実施状況の評価に関するセッションでリードスピーカーを務める等、閣僚間での議論に積極的に貢献しました。
本会合の成果として、我が国提案の「物質フローと資源生産性に関する理事会勧告案」を含む3件の理事会勧告案が承認されるとともに、「持続可能な開発に関するOECDの更なる活動に関する環境大臣声明」が採択されました。
1.日時・場所 平成16年4月20日(火)~21日(水)、OECD本部(パリ)
2.出席者 OECD加盟30か国の環境大臣等及びECの代表のほか、オブザーバーとして非OECD加盟国7か国の環境大臣等、4国際機関及びステークホルダーの代表
3.会議の構成
「21世紀最初の10年間のためのOECD環境戦略の実施」というメインテーマの下に設けられた、次の6つのサブテーマについて、議論を行った。
- 評価と報告:OECD環境戦略の実施は順調に進んでいるか?
- ヨハネスブルク実施計画の実施におけるOECDの役割
- 効率性と有効性:国内政策の改善
- 環境大臣が直面している政策統合に関する課題
- パートナーシップ:グローバル化する経済の下での環境
- 補助金:改革を妨げる障害の克服
4.会議の成果
(1)持続可能な開発に関するOECDの更なる活動に関する環境大臣声明(別紙1)
(2)理事会勧告案
(ア)物質フローと資源生産性に関する理事会勧告案概要(別紙2)
加盟国に対し、物質フローに関する情報を整備し、環境と経済の意思決定の統合や資源利用の持続性の計測のために指標を利用すること等を勧告。
環境政策委員会に対し、加盟国の取組を支援するとともに、資源生産性向上のための指標開発を進めることを指示。
(イ)交通・環境統合政策の評価と意思決定に関する理事会勧告案概要
環境政策委員会に対し、欧州運輸大臣会議と合同で、交通部門における意思決定を支援するための統合評価手続き及び手段の開発についての優良事例をモニターし、本勧告に沿った活動について理事会に報告するよう指示。
(ウ)生物多様性の保全と持続可能な利用を促進する際の経済的手法の利用に関する理事会勧告案概要
加盟国に対し、生物多様性資源とその関連資源を確実に効果的に長期保全し、持続的に利用するための政策枠組みの構築を図ること、また、生物多様性保全管理に関する経済手法の利用について、国際レベルでの更なる合意を目指すこと等を勧告。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局総務課
課長:石野 耕也(6710)
補佐:新田 晃 (6721)