報道発表資料本文＞

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（環境省仮訳）

　４月20日～21日にフランスのパリで開催されたOECD環境政策委員会閣僚級会合に出席したOECD加盟国の環境大臣は、アジェンダ21及びヨハネスブルグ実施計画により持続可能な開発を達成することの必要性を世界の指導者が重要視したことを想起する。さらに、環境大臣は、2001年の環境大臣会合において強化された1998年の環境大臣の決定、即ち持続可能な開発の達成はOECD加盟国の重要な優先事項であることからOECDの活動においても重要な優先事項であること、また持続可能性という語は、社会、環境及び経済上の考慮すべき事項を含むことを認識する。

1. 　環境大臣は、加盟国の経済及び社会担当の閣僚が、環境大臣同様、持続可能な開発に関する活動の更なる進展及びこれらの活動に関する決定において、主要な役割を担っていることを認識する。さらに、環境大臣は、持続可能な開発は、世界の環境、社会の結束及び経済成長の将来を確実なものとするために重要であることを認識する。
   　
2. 　この意味において、環境大臣は、OECDが持続可能な開発を強化し推進する上で欠かせない役割を担っており、OECDの全活動分野に持続可能な開発を組込むとの長期目標をもって、OECDの持続可能な開発に関する分野横断的な活動の中で有効に行われるべきことが多々あると確信する。
   　
3. 　このため、経済、社会及び環境の相互作用の維持を担保しこれらの分野を扱う各委員会間の調整を改善する持続可能な開発に関するOECDの活動を推進するためのメカニズムを有することが重要である。それ故に、環境大臣は、2004年3月17日～18日に開催された「持続可能な開発に関するアドホックグループ会合」でとりまとめられた勧告を支持する。勧告には、持続可能な開発に関する活動の資金は主にI部予算で手当てすること、関連する委員会の議長/ビューローとの合同セッションを含む全加盟国が参加する持続可能な開発に関する専門家年次会合の設置、持続可能な開発のための調整官により補佐される事務次長の任務の明確化、専門家年次会合と事務次長による定期報告及び持続可能な開発専門家グループによるこれらの事項についての更なる検討を2006年に行うこと、が含まれている。
   　
4. 　環境大臣は、OECD理事会が、持続可能な開発に関する将来活動について検討する際に、持続可能な開発を推進する上で環境政策委員会が果たしている重要な役割を認識しつつ、活動計画に持続可能性に関する課題を組み込むことにより本声明で表明された見解を十分に考慮するよう勧める。
   　
5. 　最後に、環境大臣は、加盟各国が「ヨハネスブルグ実施計画」、「ドーハ開発アジェンダ」及び「モントレイ合意」を含む持続可能な開発に関する活動を継続することに合意する。