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物質フローと資源生産性に関する理事会勧告案

(環境省仮訳)

理事会は、

1960年12月14日の経済協力開発機構条約の第5項b)に関し、

1979年5月8日の環境の状況に関する報告に関する理事会勧告[C(79)114]に関し、

1991年1月31日の環境指標及び情報に関する理事会勧告[C(90)165/FINAL]に関し、

1996年2月20日の環境汚染物質排出移動登録(PRTR)実施[C(96)67/FINAL]に関する理事会勧告、および2003年5月28日の改正[C(2003)87]に関し、

1998年4月3日の環境情報に関する理事会勧告[C(98)67/FINAL]に関し、

「OECD諸国は地球規模で、および歴史上、また世界経済および環境について引き続きその重要性を持つため、持続可能な開発に関して指導的立場をとるという特別な責任を有する。世界経済および環境に対して引き続き重点を置くからである」とし、OECDに対し、「経済成長の環境からの切り離し(デカップリング)を始めとする持続可能な開発の3つの側面の進捗状況を総合的に測る合意された指標作成を通じて各国政府を支援する」よう要請した2001年5月17日のOECD閣僚級理事会のコミュニケに関し、

2001年5月の閣僚理事会(MCM)にて承認された21世紀最初の10年のためのOECD環境戦略に関し、

統合環境経済会計(SEEA)に関する国際的な取組に注意を払い、

環境上及び経済上の意思決定をより十分に統合するためのより適切な情報の必要性を考慮し、

環境、環境効率、持続可能な開発に関する国内の及び準国内の政策実施の進捗状況を示す指標の作成と使用について、また、関連する環境政策の目的(適切な場合は国際公約)と得られた結果を体系的に比較することについて、OECD加盟国が一層努力する必要性を認識し、

OECDと他の国際機関との間の環境事項に関する緊密な協力を考慮し、

環境政策委員会(EPOC)の提案に基づき、

　I．加盟国に以下を勧告する。

  1. 　情報の質及び環境管理との関連性に係る向上を含む物質フローに関する情報の向上に向け、特に次の事項への対応を行う。
    ◆国内及び国際間の物質フローに関する知見の拡充方法の開発
    ◆国内及び国際間の物質フローに関するデータ収集の強化・改善
    ◆資源生産性及び経済全体にわたる物質フローを測定するための適切な推定方法、勘定、指標を含む手法の開発
    　
  2. 　環境に関する政策決定と経済に関する政策決定のより良い統合及び物質資源利用の持続可能性に関する環境パフォーマンスの測定に資するような指標の更なる開発と利用を行う。
    　
  3. 　マクロレベル及びミクロレベルでの、物質フロー分析及びこれに関連する指標の開発及び利用を促進する。
    　
  4. 　物質フロー、天然資源のストックとフロー、環境目的の支出及び環境政策のマクロ経済的側面に関する作業を通じて、環境関連情報と経済関連情報を連携させる。
    　
  5. 　国内及び国際的レベルでのこれまでの検討実績を生かし、相互に比較可能で実用的な指標を設定できる分野に重点をおいて、物質フローに関する共通の手法及び計測のシステムの開発に協力する。

　 II．環境政策委員会に以下を指示する。

  1. 　物質フローとその関連指標に関する情報の改善に係る加盟国の取組を支援し促進する。これには各国及び国際的な革新的な経験に係る情報の交換を含む。
    　
  2. 　重要分野における物質資源の利用の効率性評価に関する手法と指標の改善に係る取組を継続する。
    　
  3. 　加盟国が共通の物質フロー会計を実施し、利用することを援助するためのガイダンス文書を作成する。
    　
  4. 　重複を避け、コストを削減させるため、他の適切なOECD内の部局及び他の国際機関と協力してこれらの取組を実施する。
    　
  5. 　本勧告の実施に係る加盟国における進展について、本勧告採択後３年以内に理事会に報告する。


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