報道発表資料
経緯
１．新・生物多様性国家戦略の実施状況の点検結果（第１回）
この点検は、平成14年３月の新・生物多様性国家戦略の策定から平成15年７月までに実施した施策を、関係省庁が自主的に点検し、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議（９省で構成：事務局は環境省自然環境局）が取りまとめたものです。（なお、点検結果の取りまとめに当たっては、平成15年８月から９月にかけて国民各層の意見を聴きました。）
点検結果の概要及び本文については、資料３及び次頁のホームページをご覧ください。
２．中央環境審議会における審議
平成１５年９月１９日（金）及び１０月３日（金）の２回にわたり、中央環境審議会自然環境・野生生物合同部会において、新・生物多様性国家戦略に基づく関係省庁の施策の進捗状況について生物多様性の観点から検討がなされました。
これを踏まえ、１１月２７日（木）付けで中央環境審議会から環境大臣に対し、今後の施策の方向に関して[1]点検方法、[2]関係省庁が実施している環境調査、[3]新・生物多様性国家戦略の普及啓発に係る意見が出されました。
中央環境審議会の意見の内容は要旨は次のとおりです。また、意見(本文)、自然環境・野生生物合同部会の審議の概要等については、資料１、資料２及び次頁のホームページをご覧ください。
【今後の施策の方向に係る中央環境審議会意見の概要】
| (1) | 点検の方法 | |
| ・ | 関係省庁の取組を十分反映しつつ体系的に点検するとともに、取り組んだ事項について評価することが重要。 | |
| ・ | 地方自治体、企業、民間団体の取組についても情報収集し点検することが重要。 | |
| (2) | 関係省庁が実施している環境調査 | |
| ・ | 関係省庁の自然環境に関する調査について十分な連携が図られるよう、データの相互利用の検討等を行う枠組みの整備が必要。 | |
| ・ | 調査を通じた普及啓発の効果は大きく、やり方について工夫を行うことが重要。 | |
| (3) | 新・生物多様性国家戦略の普及啓発 | |
| ・ | 日常的な様々な事業、取組についても生物多様性の観点を盛り込むことが重要。 | |
| ・ | 生物多様性条約や新・生物多様性国家戦略について普及啓発の一層の推進が必要。 | |
３．今後の施策の方向に係る意見への対応
環境省では、今後、生物多様性に関する地方公共団体の取組等に関する調査の実施や自然環境に関する調査の連携に係る関係省庁間での検討を予定するなど、今回の中央環境審議会の意見を踏まえて、新・生物多様性国家戦略の実施とその点検を的確に行います。
| ホームページアドレス：http://www.biodic.go.jp/cbd/check_2002/progress.html |
〔添付資料〕
| 資料１ | 「新・生物多様性国家戦略の実施状況の点検結果（第１回）」を踏まえた施策の方向について（意見） |
| 資料２ | 中央環境審議会自然環境・野生生物合同部会「新・生物多様性国家戦略の実施状況の点検結果（第１回）」の審議において提出された意見の概要 |
| 資料３ | 新・生物多様性国家戦略の実施状況の点検結果（第１回）概要 |
添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局自然環境計画課
課長 ：黒田大三郎(６４３０)
課長補佐：佐藤 寿延(６４３５)
担当 ：荒牧まりさ(６４３７)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。