資料１
中央環境審議会
生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議が実施した「新・生物多様性国家戦略の実施状況の点検結果（第１回）」を踏まえ、今後の施策の方向として以下の意見を述べる。
１．点検の方法について
点検を実施するに当たっては、関係省庁の取組を十分に反映しつつ、生物多様性上の課題全体について体系的に点検することが重要である。
点検の方法については、毎回改良していくことが必要である。その際、取り組んだ事項を報告するだけでなく、それを評価することが重要である。
すなわち、生物多様性のどのような課題に対応した施策なのかを明らかにすること、環境保全型農業等の環境に配慮した取組により、具体的にどのような効果があったのか等を評価することが重要である。
さらに、関係省庁の取組だけでなく、地方自治体、企業、民間団体の生物多様性の確保の取組についても情報を収集し、点検することが重要である。
２．関係省庁が実施している環境調査について
今回の点検を通じて、関係省庁がそれぞれ生物調査等の自然環境に関する調査を充実させつつあることが明らかにされた。今後、各調査についてその進展を踏まえ、十分な連携が図られるよう、調査データの相互利用の検討等を行う枠組みの整備が必要である。
生物調査については、水質等の調査との連携を図ることも重要である。
生物調査を通じた生物多様性の考え方の普及啓発の効果は大きく、調査のやり方等について、関係省庁で工夫を行うことが重要である。
３．新・生物多様性国家戦略の普及啓発について
生物多様性を目的とした事業だけではなく、日常的な様々な事業、取組についても生物多様性の観点を盛り込むことが重要。
国民の間で生物多様性そのものや新・生物多様性国家戦略についての理解が十分に得られるよう、地方自治体等とも連携し、学校教育等の場も活用しつつ、生物多様性条約や新・生物多様性国家戦略についての普及啓発を一層推進することが必要である。
４．その他
「なぜ生物多様性が重要か」などをわかりやすく説明できるよう生物多様性の理念について議論を深め、生物多様性の重要性について理解を得る必要がある。