報道発表資料

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2001年12月25日

再生循環

産業廃棄物の不法投棄の状況（平成１２年度）について

平成１２年度に新たに確認された産業廃棄物の不法投棄の状況について、全国の都道府県及び保健所設置市に対し調査を行い、その結果を取りまとめましたので、お知らせします。

１．不法投棄の件数及び投棄量について

　不法投棄件数については、平成５年度に調査を開始して以来年々増加してきたところ、前年度（平成１１年度）に初めて減少に転じ、平成１２年度も引き続き減少した。また、投棄量についても、前年度に比べ減少したものの、全般的には４０万トン前後で推移している状況である。
(「1-1.不法投棄件数及び投棄量」、「1-2.投棄規模別投棄件数」参照)

２．不法投棄の実行者

　投棄件数についてみると、排出事業者によるものが５６％を占めている。なお、約１/４は投棄者不明である。
　投棄量では、排出事業者によるものが３０％、無許可業者によるものが１９％となっている。なお、約１/４は投棄者不明である。
(「2.不法投棄実行者の内訳」参照)

３．不法投棄廃棄物の種類

　建設廃棄物（がれき類、木くず、その他建設廃棄物）が投棄件数の６７％、投棄量の６０％を占めている。次いで、廃プラスチック類が投棄量の２３％（投棄件数では１２％）と多い。　
(「3.不法投棄廃棄物の種類」参照)

４．原状回復の状況

　投棄件数の６９％、投棄量の４０％が原状回復されている。原状回復実施者の内訳をみると、投棄実行者によるものが投棄件数で５９％、投棄量で３７％を占めている。
　原状回復されていない理由をみると、投棄者不明等が投棄量で２２％、件数で１９％と多くなっており、投棄者が行方不明・連絡不通によるものを合わせると３２％（投棄量ベース）を占めている。
(「4.原状回復の状況」参照)

５．都道府県別状況

　不法投棄量が最も多い都道府県は千葉県（約１２万トン）、次いで茨城県（約７万トン）であり、この２県で全投棄量の４７％を占めている。
(「5. 都道府県別不法投棄量・不法投棄件数」参照)

〔参考〕

調査方法
　環境省から都道府県及び保健所設置市に対し調査依頼。（平成１３年８月調査）
調査内容
　不法投棄の件数及び量、投棄実行者、投棄廃棄物の種類、原状回復の状況等
調査対象
　平成１２年度において、都道府県及び保健所設置市が把握した不法投棄事案のうち１件当たりの投棄量が１０トン以上の事案を対象。(ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案については、投棄量が１０トン未満のものを含め全ての事案を対象。）

添付資料

連絡先: 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理推進室
室　　　長：粕谷明博(内線6881)
　室長補佐：岡本道和(内線6883)
　担　　　当：荒木新吾(内線6889)

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