報道発表資料

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2001年12月26日
  • 大臣官房

再就職状況の公表について

  1.  政府においては、行政に対する国民の信頼確保の観点から、「中央省庁等改革の推進に関する方針」(平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定。参考[1])を受け、「再就職状況の公表に係る関係省庁官房長等申合せ」(平成12年1月31日。参考[2])に基づき、再就職の公正性、透明性を確保するため、平成12年度から、各省庁が課長相当職以上の者の再就職状況(氏名、退職 時官職、再就職先名等)を公表するとともに内閣官房及び総務省がこれを総括して公表しているところであり、今回が第2回の公表となる。
     
  2.  当省で公表するのは、平成12年8月16日から平成13年8月15日までの1年間に当省課長相当職以上で退職した職員に係る再就職の状況であり、その結果は別表のとおりである。(なお、平成13年1月6日の省庁再編前の旧環境庁で退職した職員についても当省で退職した職員として公表している。)
     
  3.  他省庁の再就職状況については、本日、各省庁においてそれぞれ公表されているところであり、内閣官房及び総務省において、それらを総括した結果を公表している。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房秘書課
課   長 小林   光(6120)
 課長補佐 大庭 一夫(6123)
 課長補佐 水野 孝美(6124)