中央省庁等改革の推進に関する方針(抄) （平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定） VIII　その他 第４　国家公務員制度改革 ４． 高齢化への対応と退職管理の適正化 　公務部門における65歳までの雇用に積極的に取り組むとともに、再就職について、その公正性、透明性の確保を図る。 (2) 再就職状況の公表、人材バンクの導入等 　権限等を背景とした押し付け的な再就職あっせんは行わないこととし、再就職の公正性、透明性を確保するため、再就職状況の公表を進めるとともに、再就職後の行為規制等の導入の適否について検討する。また、透明な仕組みの一つとして、公務員の人材情報と、企業等からの求人情報を集め、両者の調整等を通じて再就職を支援する人材バンクの導入を図る。