報道発表資料

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2001年10月11日
  • 自然環境

重要湿地の選定(中間報告)について

近年の湿原・干潟等の湿地の減少や劣化に対する国民からの保全を求める要請の高まり、平成11年5月に開催されたラムサール条約第7回締約国会議における登録湿地倍増を目指す決議等、国内外の湿地保全の気運の高まりを受け、環境省では、国内の湿地について、専門家の意見を踏まえて、生物の生息地として規模の大きな湿地や希少種が生息する湿地などの重要湿地(500ヶ所)を選定しました。
 この重要湿地に関する情報は、我が国における保全施策の基礎資料となるものであり、保全地域の指定の検討等に活用するとともに、開発計画等における配慮を事業者に促すものとなります。
1. 目的
   湿地保全を求める国民の要請の高まりや、平成11年のラムサール条約第7回締約国会議(開催地:コスタリカ)における登録湿地倍増の決議、生物多様性の保全上重要な地域の適切な保全を進める旨記述された新環境基本計画(平成12年12月22日決定)及び現行生物多様性国家戦略(平成7年10月31日決定)を受け、最新の科学的・専門的な知見と情報に基づく湿地保全の基礎資料を得るとともに、開発計画等における配慮を促すことなどを目的として、重要湿地の選定を行ったもの。
2. 選定の手順
  (1) 検討委員会における検討(資料1参照
    平成11~12年度に、湿地に係る分野毎の専門家22名からなる検討委員会(座長:辻井達一(北星学園大学教授))を設置し、重要湿地選定の基準を検討。
    分野毎の専門家(数百人)からのヒアリングを実施。
    分野毎に全国的視点から重要性を評価し、重要湿地を抽出。
  (2) 都道府県への照会
    検討委員会において抽出した重要湿地の内容について、都道府県の自然環境保全  担当部局に照会。
    都道府県の指摘を踏まえて、環境省で重要湿地リストをとりまとめ。
3. 選定結果
  湿原、河川、湖沼、干潟、藻場、マングローブ林、サンゴ礁などのうち生物の生息地として規模の大きな湿地や希少種が生息している湿地等、500ヶ所を重要湿地として選定。(資料2、3、4のとおり)
4. 活用方法と今後の予定
  我が国における保全施策の基礎資料となるものであり、環境省として保全地域の指定等に活用するとともに、重要湿地及びその周辺地域における開発計画等に際し事業者に保全上の配慮を促す。
  今回は中間的な公表であり、今後さらに情報を追加整理した上で、年内にインターネット自然研究所ホームページで公表する予定。
5. 今後の課題
  今回の選定は現在の知見と情報を可能な限り集約し、全国的視野から作業を行ったもの。今回選定された湿地以外でも、それぞれの地域で重要な湿地もあり、今後都道府県等のレベルでの重要湿地の抽出等地域的な取組に期待。
  「岩礁」、「砂浜」等、情報不足等の理由により今回対象としなかった一部の湿地については、引き続き情報収集を継続。

添付資料

 ・ 資料1 重要湿地選定調査検討委員会の概要
資料2 重要湿地位置図
資料3 主な湿地タイプ毎の重要湿地箇所数
資料4 重要湿地リスト
 ・ 参考資料1 ラムサール条約の概要
参考資料2 環境基本計画及び生物多様性国家戦略における湿地保全の位置付け
別添の重要湿地位置図及びリストは、インターネット自然研究所ホームページhttp://www.sizenken.biodic.go.jpでもご覧いただけます。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課
課長 小野寺 浩(内線6430)
 補佐 堀上   勝(内線6428)
 

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