報道発表資料

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2001年08月31日
  • 地球環境

「第11回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」の結果と概要について

環境省、福岡県、北九州市、国連アジア太平洋地域経済社会委員会(ESCAP)及び財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、18ヶ国、13の機関から52名の専門家の参加を得て、8月28日(火)から31日(金)にかけて、福岡県北九州市において「第11回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」を開催した。
 4日間の討議では、クリーン開発メカニズム(CDM)の役割と可能性を中心に議論がなされたほか、IPCCにおける最新の知見(IPCC第3次報告)、途上国における適応対策、途上国の通報作成、自治体における温暖化対策と地域協力、気候変動ネットワーク(APNET)の課題等についても、活発な意見交換がなされ、本日、議長サマリーが採択された。
 本セミナーの結果は、アジア太平洋地域における行動として支持されるよう、閣僚等の参加を得て開催されるエコアジア2001(本年10月13-14日。於:東京プリンスホテル)に報告される予定である。

1.開催日時及び開催場所

 開催日時 平成13年8月28日(火)~31日(金)
 開催場所 福岡県北九州市 北九州国際会議場

2.実施主体

 主催・共催 環境省(日本)、福岡県、北九州市、国連アジア太平洋地域経済社会委員会(ESCAP)及び財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)
 協力・後援 気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)、外務省、経済産業省

3.参加者

  政府専門家 18ヶ国

・ オーストラリア、バングラデシュ、中国、インドネシア、日本、カザフスタン、キリバス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、韓国、タイ、ツバル、米国、ウズベキスタン及びベトナム

  国際機関等 13機関

・国連アジア太平洋地域経済社会委員会(ESCAP)、地球環境ファシリティ(GEF)、経済協力開発機構(OECD)、国連開発計画(UNDP)、国連環境計画(UNEP)、国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)、南太平洋地域環境計画(SPREP)、国際環境自治体協議会(ICLEI)、世界気象機関(WMO)、日本国際協力銀行(JBIC)、日本国際協力事業団(JICA)、国立環境研究所(NIES)、財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)

4.議長サマリーの概要

本日議長サマリーにまとめられた参加者からの主な意見の概要等は、以下のとおりである。

  1. IPCC第3次報告書の内容を、政府部門や民間部門に対して、広く情報提供していくことが重要であること。
  2. CDM事業を円滑に実施するためには、ホスト国における法制度的な体制整備等が必要であるとともに、その地域住民の協力と十分な理解を得ることがCDM事業の重要な要素であること。
  3. 適応対策に関する調査・研究を一層推進するとともに、適応対策についてのガイドライン・参考図書の充実等が必要であること。
  4. 非附属書I国の通報作成について、一層の支援が必要であるとともに、専門家間での協力関係を強化していくことが必要であること。
  5. アジア太平洋地球温暖化情報ネットワーク「APNET」が、専門家間の情報交換の場として一層活用されるとともに、特にCDMの情報の充実に期待すること。
  6. 地方レベルで実施された優良事例が、政策的に活用されるとともに、条約に基づく各国別の通報においても、十分に報告されることが重要であること。

5.セミナープログラム

別添1参照

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課   長 :竹内 恒夫(内線6770)
 温暖化国際対策推進室
 室   長 :高橋 康夫(内線6772)
 課長補佐 :駒木 賢司(内線6773)
 担   当 :白井 靖子(内線6775)