「自動車排出ガスの量の許容限度」等の一部改正について

環境省は、平成12年11月の中央環境審議会第四次答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」等に基づき、ディーゼル特殊自動車の排出ガス規制を導入するため、大気汚染防止法に基づく「自動車排出ガスの量の許容限度」（昭和49年１月環境庁告示第１号）等を一部改正し、平成13年8月3日付けで公示する。
　この改正により、ディーゼル特殊自動車（定格出力が19kw以上560kw未満）に対して、平成１５年から排出ガス規制が実施されることとなる。
　主な改正内容は以下のとおりである。
　
【主な改正内容】
　ディーゼル特殊自動車について

[1]	新車の許容限度及び排出ガス試験法を規定
	（許容限度）窒素酸化物、粒子状物質、一酸化炭素、炭化水素、黒煙
	（排出ガス試験法）８モード
[2]	使用過程車の許容限度及び排出ガス試験法を規定
	（許容限度）黒煙
	（排出ガス試験法）無負荷急加速時の測定

　なお、この改正を受けて、国土交通省においては、道路運送車両法に基づく「道路運送車両の保安基準」（昭和26年７月運輸省令第67号）等を一部改正し、同日付けで公示する予定である。

経緯等
　
　大都市地域を中心とした二酸化窒素（ＮＯ２）、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）等の大気汚染は依然として深刻な状況である。
　このような状況の下、ディーゼル特殊自動車については、自動車全体に占めるその排出寄与率が、窒素酸化物では約３割、粒子状物質では約１割を占めていることから（平成７年環境庁調査結果）、平成９年１１月の中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第二次答申）」において、平成１６年から排出ガス規制を導入することが提言された。
　更に、平成１２年１１月の中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第四次答申）」において、第二次答申の低減目標について、技術の実用化が早期に期待できることから、排出ガス計測施設の整備等に加え、設計、開発、生産準備等を効果的に行うことにより、平成16年から1年前倒しし、平成15年までに達成すべきと提言されたところである。
　
　これらを踏まえ、環境省は、ディーゼル特殊自動車の排出ガス規制を導入するため、大気汚染防止法に基づく「自動車排出ガスの量の許容限度」（昭和49年１月環境庁告示第１号）等を一部改正し、平成13年8月3日付けで公示する。

改正の概要
　

(1)	別表第一：新車関係（別表一参照）
	・	軽油を燃料とする大型特殊自動車について、一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、粒子状物質（ＰＭ）及び黒煙の排出ガス規制を開始するため、許容限度（上限規制値：新車１台ごとの排出ガスの量の上限値）を新設する。
(2)	別表第一の二：型式関係（別表一の二参照）
	・	軽油を燃料とする特殊自動車について、ＣＯ、ＨＣ、ＮＯｘ、ＰＭ及び黒煙の排出ガス規制を開始するため、許容限度（平均規制値：同一型式（モデル）のすべての生産車の平均値の規制。各型式ごとに適用される。）を新設する。
(3)	別表第二：使用過程車関係（別表二参照）
	・	軽油を燃料とする特殊自動車について、無負荷急加速時の黒煙の許容限度を新設する。

今後の予定
　

[1]	自動車排出ガスの量の許容限度の改正を受けて、国土交通省においては、同日付けで「道路運送車両の保安基準」（昭和26年７月運輸省令第67号）等　　の改正を行う予定である。これにより、ディーゼル特殊自動車については、
	・	平成15年規制（ディーゼル特殊自動車のうち、定格出力が19kw以上560kw未満のもの）
	が実施されることとなる。

添付資料

連絡先: 環境省環境管理局総務課環境管理技術室
室長　安藤憲一(6550)
　補佐　酒井雅彦(6552)

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