報道発表資料

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2001年07月05日
  • 大臣官房

「平成14年度の環境政策の企画立案に向けて」(案)のパブリックコメントについて

中央省庁再編に伴い、政策の効果的、効率的な実施を図るため、政策評価が実施されることとなった。
 環境省は独自の政策評価として、施策の進捗状況、社会経済の動向、国民の要望・要請を踏まえて次年度の政策の企画立案の方向性の案をまとめ、これについて国民の皆様の意見を求める「全体評価」を実施することとした。
 今般、政策評価委員会の助言を得つつ、「平成14年度の環境政策の企画立案に向けて」(案)を作成したのでパブリックコメントのため公表する。
 寄せられた意見を平成14年度の環境政策の企画立案に活かしていく。

 中央省庁改革に際して、国民に対する行政の説明責任(アカウンタビリティ)の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現、国民的視点に立った成果重視の行政への転換を実現することを目的として、政策評価制度が導入されている。
 環境省は発足以来、「パートナーシップ(協働)」を政策スタイルに掲げ、タウン・ミーティングの開催や、MOEメールの設置等により国民との対話に取り組んできた。政策評価の実施にあたっても、施策の進捗状況、社会経済の動向や様々な機会を通じて寄せられた国民の要望・要請を踏まえ、次年度の政策の企画立案の大きな方向性の案をまとめ、これについて国民の意見を求める「全体評価」を、環境省独自の取組として実施することとした。
 今般、学識経験者からなる政策評価委員会(座長 市川 惇信 東京工業大学名誉教授)の助言を得つつ、全体評価書案「平成14年度の環境政策の企画立案に向けて」(案)を作成したので、今般パブリックコメントのため、公表する。
 本件について下記の要領で広く意見を募集し、お寄せいただいたご意見、ご提言を参考にさらに検討を重ね、平成14年度の環境政策の企画立案に活かしていく。

 公表する資料は以下のとおり

 資料    「平成14年度の環境政策の企画立案に向けて」(案)

  参考資料1  環境省の政策評価について
  参考資料2  政策評価委員会名簿
  参考資料3  政策評価委員会意見要旨


パブリック・コメント

添付資料

連絡先
環境省大臣官房政策評価広報課
課 長:一方井 誠治(6911)
 補 佐:増沢   陽子(6913)
 担 当:松井   亜文(6159)
 

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