環境省の政策評価について

１．政策評価の導入
	政策評価は、行政庁がその使命と現状を的確に認識し、より効果的・効率的な行政活動を行うために自ら行う評価活動であり、また、評価の結果を公表することにより、国民への説明責任を果たすもの。 　このため、環境省では、政策のマネジメントサイクルの中に制度化された政策評価システムを組み込み、何らかの理由で期待通りの成果をあげていないものがあれば、その改善策を検討し、新たな政策の企画立案に反映させていく。これにより、限られた行政資源（予算、人員等）の効率的な活用や、統一的で整合性のある施策展開の実現、成果を重視した行政運営等を図る。
２．実施体制
３．政策評価の類型
[1]	全体評価
	・	省全体の政策を対象とし、省全体の政策の方針（次年度の重点施策の方向）の企画立案に環境基本計画で定められた政策の方向や国民の要請を反映させることを目的として、その時期に合わせて行う。
	・	全体評価においては、環境行政の推進に係る国民の期待、社会経済情勢、施策の進捗状況等を把握した上で、環境省全体の政策について主に必要性（環境基本計画等の上位目的に照らして妥当か、国民の要請や社会経済の条件に照らして妥当か、等）の観点から評価を行う。
	・	政策評価広報課が、政策評価委員会や国民の意見を聴いた上で、全体評価書を作成し、公表する。
[2]	事業評価
	・	行政活動の基礎的な単位である事務事業を対象とし、事務事業の採否、選択等に資する情報を提供するとともに、事務事業の有効性、効率性の向上を図ることを目的として行う。
	・	当該事務事業の企画立案・実施に責任を有する各課・室が、次年度重点施策の方向の提示を受け、各事務事業の見直し及び次年度の新たな事務事業の企画立案に資するよう実施し、当該事務事業の上位となる施策について実績評価を行う局・部の総括課に提出する。
[3]	実績評価
	・	共通の目標を有する事務事業の一定のまとまり（施策）を対象とし、目標に対応する最も効果的・効率的な事務事業の組み合わせを検討することを目的として行う。
	・	各局・部の総括課が、あらかじめ達成すべき目標を設定した上で、達成状況（実績）を測定することを通じて、各施策の見直し及び次年度の新たな施策の企画立案に資するよう実施し、事業評価の結果とともに政策評価広報課に提出する（政策評価広報課が、取りまとめ、公表する。）。
[4]	総合評価
	・	環境基本計画で定められた１１の重点的戦略分野等を対象とし、政策・施策の大きな方針の転換や新しい施策の立案等に資することを目的として行う。
	・	政策評価広報課が、各局・部の協力を得、政策評価委員会の意見を聴きつつ、原則として総合環境政策局環境計画課が中心となって行う環境基本計画の点検作業と並行して評価を行い、総合評価書を作成し、公表する。
	・	政策評価広報課において、評価手法等の検討を進め、段階的に導入する。