「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の一部変更について

1. 　５月８日の閣議における小泉総理大臣の指示に基づき、政府の一般公用車について１６年度末までに低公害車に切り替えることとしているが、現行の基本方針においては作業用等の用途の車を含む公用車全般について規定しており、特に一般公用車に絞った対象車種が示されていないことから、総理指示の内容を基本方針において明確化するもの。
   　
2. 　導入の対象とする低公害車は、新しい技術の活用等により、従来の自動車と比較して、著しく環境負荷の低減を実現した自動車とする。
   　具体的には、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、低排出ガス車認定実施要領に基づいて排出ガス７５％低減レベルの基準に適合するものと認定され、かつ、省エネ法に基づく燃費基準（トップランナー基準）を満足する自動車が現時点における対象車種となる。
   　なお、これらの自動車では利用ニーズに合う適当な車種がない特別な場合であっても、基本方針に定められた自動車に係る判断の基準に適合する自動車の中から、排ガス性能の良い自動車に切り替えることとしている。
   　
3. 　特殊法人等については、基本方針に従って切替えを進めていくよう要請するとともに、国会、裁判所においても率先して切替えが行われるよう依頼する。また、地方公共団体等についても、同様の取組が行われるよう協力を要請する。
   
   資料　１　基本方針新旧対照表
   
   資料　２　自動車の環境性能比較表（例）
   

添付資料

• 資料１環境物品等の調達の推進に関する基本方針新旧対照表
• 資料２自動車の環境性能比較表