報道発表資料

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2001年05月08日
  • 総合政策

「環境会計ガイドブックII~経営管理への更なる活用に向けた内部機能の検討~」の作成について

環境省は、環境会計を経営管理へ活用できるように、「環境会計ガイドブックII~経営管理への更なる活用に向けた内部機能の検討~」を作成し、環境会計の導入を検討している企業等に対し、幅広く提供することとした。これは、環境省が主催する「環境会計に関する企業実務研究会」の議論等を中心に、「環境会計ガイドライン(2000年版)」公表後一年間の内外における環境会計に関する研究成果を集大成したものである。
 本ガイドブックは、全体で7章構成となっている。第1章で国内外の環境会計に関する動向を俯瞰し、第2章では環境省が研究に参加している国連持続可能開発部の議論を紹介している。第3章から第5章は、環境会計の内部機能に留意しつつ、それぞれ、環境会計における効果面の整理、環境保全活動に着目した環境会計へのアプローチ、セグメント環境会計手法の紹介という内容となっている。第6章では実際に環境会計に取り組んでいる29の企業等の取組事例を紹介し、第7章では環境会計の外部機能に関する論点整理を行っている。
 今回整理した様々な論点を踏まえ、また、引き続き各分野から意見を聴取しつつ、今後環境会計ガイドラインの改訂作業を進めていきたい。
1.「環境会計ガイドブックII」の趣旨
 環境会計とは、事業活動における環境保全へのコストとその活動により得られた効果を可能な限り定量的に把握(測定)し、分析し、公表するための仕組みである。
 環境省では、平成12年5月に我が国における環境会計の総合的な指針である「環境会計システムの導入のためのガイドライン(2000年版)」を主たる内容とする報告書「環境会計システムの確立に向けて(2000年報告)」を公表し、同年6月には環境会計の意義や有効性等についての理解を更に促進するために「環境会計ガイドブック」を作成し、広く配付してきたところである。
 本ガイドブックは、前年の「環境会計ガイドブック」に続くものであり、内外の環境会計に関する最新の動向について、網羅的に把握することができるものである。前年の「環境会計ガイドブック」では十分盛り込めなかった[1]効果面の考え方、特に貨幣単位で把握される効果の体系的な整理、[2]非製造業においても活用できるように、環境保全活動の把握から環境会計情報を整理していくという作業手順の例、[3]環境会計の導入のきっかけ、あるいは、個別の問題解決のためのセグメント会計という手法の提案などを行い、企業が内部でより有効に環境会計を活用できるような事項を紹介している。また、環境会計の内部機能を中心に議論がなされている国連の専門家会合の動向等海外の情報も紹介している。
2.構成
 第1章  「環境会計を巡る国内外の動向」
 第2章  「国連持続可能開発部における環境会計プロジェクト」
 第3章  「電機・電子ワーキンググループ報告~環境会計における効果面に関する体系の整理~」
 第4章  「流通ワーキンググループ報告~環境保全活動に着目した環境会計へのアプローチ~」
 第5章  「食品ワーキンググループ報告~マテリアルフローに着目したセグメント環境会計の試み~」
 第6章  「環境会計事例編~最近の特徴ある取組を中心にして~」
 第7章  「環境会計の外部機能に関する論点整理」
 参考資料  環境会計に関する参考文献
3.入手方法
 380円切手添付の封筒(A4サイズが入る大きさ)に送付先を明記し、「書籍小包」と朱書きした上で、下記までお送り下さい(「平成13年5月公表の環境会計ガイドブ ックIIを1部希望」とお書き下さい。)。
 
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省 総合環境政策局 環境経済課 宛

「環境会計ガイドブックII」本文はこちら

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課 長:三好 信俊(6260)
 補 佐:熊倉 基之(6267)
 担 当:小林 俊  (6252)