平成９年度公共用水域水質測定結果

水質汚濁防止法第１５条により、都道府県知事は、公共用水域の水質汚濁の状況を常時監視することとなっており、都道府県ごとに毎年測定計画を作成し、これに従って国及び地方公共団体は公共用水域の水質の測定を行っている。
　本報告書は、国及び地方公共団体が平成９年度に実施した公共用水域水質測定結果の概要を取りまとめたものである。

1. 測定地点数及び調査検体数

   {1}	健康項目	５，５４９地点（２９６，４５４検体）
   {2}	生活環境項目	７，２４８地点（４４１，１２４検体）
   		〔３，２４４水域〕

2. 調査結果の概要

   (1)	健康項目
   ・	健康項目に係る環境基準の達成率（総測定地点数に対する達成地点数の割合）は、99.5％となっている（平成８年度は99.3％）。
   (2)	生活環境項目
   ・	有機汚濁の代表的な水質指標（河川についてはＢＯＤ、湖沼及び海域についてはＣＯＤ）に対する環境基準の達成率（あてはめ水域数に対する達成水域数の割合）は次のとおりである。
   	全　体　　78.1％（3,244水域中2,535水域達成、平成８年度は73.7％） 　河　川　80.9％（2,524水域中2,041水域達成、平成８年度は73.6％） 　湖　沼　41.0％（　134水域中　 55水域達成、平成８年度は42.0％） 　海　域　74.9％（　586水域中　439水域達成、平成８年度は81.1％）
   ・	湖沼における全窒素・全燐の環境基準の達成率は、42.6％（54水域中23水域で達成、平成８年度は47.1％）となっている。
   ・	海域における全窒素・全燐については平成７年度より測定が開始されたが、環境基準の達成率は、55.1％（49水域中27水域で達成、平成８年度は54.2％）となっている。

3. 汚濁状況の推移

   (1)	健康項目については、平成５年３月に環境基準が改正されたため、平成５年度より新たな環境基準に基づく評価を行っている。平成９年度は前年度に比べ環境基準達成率が99.3％から99.5％へと上昇した。
   (2)	ＢＯＤ又はＣＯＤの環境基準達成率は、公共用水域全体でみると、平成５年度までわずかずつ上昇し76.5％であったが、平成６年度には渇水の影響により68.9％まで低下し、その後は再び回復傾向が見られ、平成９年度は78.1％であった。 　水域別では、河川の達成率は近年着実に向上してきたが、平成６年度には渇水の影響により67.9％まで低下した。しかし、その後は再び向上し、平成９年度は初めて80％を超えた。 　湖沼の達成率は、ここ数年は40％前後と低いレベルで推移している。 　海域の達成率は、近年は80％前後で推移していたが、平成９年度は、河口付近海域の水質低下や局所的な赤潮の発生等もあり、前年度に比べて6.2％低下した。 　東京湾等の広域的な閉鎖性海域においても、達成率は近年横ばいで推移していたが、伊勢湾では平成９年度において低下している。
   (3)	全窒素・全燐の環境基準達成率は、湖沼では、ここ数年は40％前後と低いレベルで推移している。

   　　　
4. .水質保全対策の推進
   
   　これまで、水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法及び湖沼水質保全特別措置法による排水規制の強化、広域的な閉鎖性水域を対象とした総量規制の実施、下水道の整備等の対策が進められてきた。また、平成８年度から第４次総量規制及び第３期湖沼水質保全計画を実施している。しかし、生活環境項目の環境基準の達成率は未だ満足できる状況ではなく、生活排水が主要な汚濁源となっていることから、産業排水対策と併せて、生活排水対策の一層の推進を図っていく必要がある。
   　また、健康項目については、環境基準が非達成となっている地点がみられることから、今後とも公共用水域の水質監視を十分に行うとともに、排水規制等の水質保全対策の一層の推進を図る必要がある。なお、健康項目の環境基準を超えた地点については、関係都道府県に対し、その原因を究明するとともに適切な対策を講じるよう指導した。

添付資料

• 生活環境項目の推移・三海域の達成率［GIFファイル］ [GIF 10 KB]
• 指定湖沼の水質状況・トリハロメタン生成能分布状況［GIFファイル］ [GIF 14 KB]
• （参考１）健康項目の達成状況
• （参考２）生活環境項目の推移・三海域の達成率
• （参考）総量規制制度について
• （参考３）環境基準満足度上位水域（ベスト５）
• （参考４）環境基準高濃度上位水域（ワースト５）
• （参考）指定湖沼の水質状況・トリハロメタン生成能分布状況