「事業者の環境パフォーマンス指標（2000年度版）」の策定について

　地球の温暖化、廃棄物の大量排出、有害化学物質による環境リスク等、今日の環境問題は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムそのものに起因しています。したがって、問題の解決のためには、事業活動に環境配慮を織り込み、経済システムを持続可能なものに変革していく必要があります。
　事業者が事業活動についての環境配慮を進めて行くに当たっては、自らが発生させている環境への負荷やそれへの対策（環境パフォーマンス）を的確に把握し、自己評価していくことが重要です。この環境パフォーマンスを測るための指標が、今回提示した「環境パフォーマンス指標」です。
　各事業者がこの環境パフォーマンス指標を参照して、事業活動に伴う環境負荷や対策を自己評価し改善していくことを期待します。また、情報の受け手である消費者あるいはグリーン投資（環境に配慮する企業への優先投資）や企業の環境格付け等を行う機関にも、企業評価の「モノサシ」として活用されることを期待しております。このように、環境パフォーマンス指標は、事業者の環境配慮促進のための「情報インフラ」としての性格も有しています。

　環境省では、この環境パフォーマンス指標が、事業者及び情報の受け手の双方で活用されていくよう普及に努める予定です。このため、「環境報告書ネットワーク」や「環境会計に関する企業実務研究会」等の事業者等との交流の場で説明し、この指標の活用方策について意見交換を行うこととしています。そして、実際に事業者や情報の受け手の側の方々にこの指標を試行していただき、その結果をフィードバックしてまいりたいと考えています。
　また、環境庁の「環境報告書作成ガイドライン（平成９年策定）」に本指標を盛り込むべく大幅な改訂を行い、その結果を、本日同時に、「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」として公表いたしました。
　さらに、「環境会計システムの導入のためのガイドライン（平成12年策定）」についても、本指標が反映されるような改訂を行っていく予定です。

（参考）

　事業者の環境パフォーマンス指標に関する検討会委員（座長以外は五十音順）

(座長)	山本　良一	：	東京大学国際・産学共同研究センター教授
	天野　耕二	：	立命館大学理工学部環境システム工学科助教授
	河口　真理子	：	株式会社大和総研産業コンサルティング部主任研究員
	倉阪　秀史	：	千葉大学法経学部助教授／財団法人地球環境戦略研究機関客員研究員
	後藤　敏彦	：	環境監査研究会代表幹事／GRI運営委員
	高戸　満	：	日産自動車株式会社生産事業本部生産管理部環境エネルギー室課長
	多田　博之	：	ソニー株式会社社会環境部企画室長
	則武　祐二	：	株式会社リコー社会環境室環境安全グループリーダー
	福島　哲郎	：	株式会社日本環境認証機構代表取締役専務取締役
	森口　祐一	：	国立環境研究所資源管理研究室長
	森下　研	：	株式会社エコマネジメント研究所代表
	山中　芳夫	：	大阪学院大学経営科学部教授
	横山　宏	：	環境管理規格審議委員会SC4小委員長／株式会社日立製作所環境本部社会環境センタ長

◎これまでの審議状況

	５月２６日	○環境パフォーマンス指標に関する国内外の調査研究の現状報告
	７月１８日	○環境パフォーマンス指標の基本的枠組みについての討議 ○環境パフォーマンス指標に関する国内外の調査研究の現状報告 ○国内外の環境格付けの現状報告 ○環境報告書に見られる環境パフォーマンス指標の現状報告
	８月３０日	○環境パフォーマンス指標の分類及び項目についての討議 ○海外の環境格付けの現状報告
	９月２８日	○意見募集のための草案についての討議
（	１０月３１日	○草案を公表し、パブリック・コメントを募集（～１１月３０日））
	１１月　９日	○環境負荷関連指標と経営指標との関連づけについての検討
	１月２４日	○パブリック・コメントへの対応及び2000年度版最終案についての討議

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