| 意 見 | 対 応 |
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| 本ガイドラインは、環境格付けが可能な形にはなっておらず、事業者の環境保全活動を評価するモノサシとは言えない。 （３件） | 今後とも検討を続け、民間での環境格付けに活用しうる指標にしてまいりたい。今回は、御指摘を踏まえ、表現を修正する。 |
ISO14031（環境パフォーマンス評価の国際規格）との関連について示すべき。 （４件）
| 御指摘を踏まえ、用語や文章構成について、ISO14031との整合性を図る。また、ISO14031は環境パフォーマンス評価のプロセスを規定するものであるのに対し、本ガイドラインは環境パフォーマンスを評価するための具体的な指標について提示しており、その旨の記述を加える。 |
| 「事業者」の範囲には、「プロジェクト組織」を含めるべき。建設等のセクターの環境パフォーマンスを評価する場合には、法人単位よりプロジェクト単位の方が実態に合っている。（２件） | 御指摘のとおり修文する。
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| 環境パフォーマンス指標の原則に「検証可能性」を含めるべき。（２件） | 御指摘のとおり修文する。
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| 指標の体系・分類について、「物品等の購入」はインプット、「製品・サービス」はアウトプットと捉えるべき。 | 御指摘のとおり修文する。
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| ライフサイクル概念に基づく境界に関する記載が必要。上・下流での環境負荷は、事業者単位では把握しきれない。（２件） | 御指摘のとおり修文する。
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| 環境パフォーマンス指標が企業評価のモノサシとして活用されるためには、比較可能性をより高めていく意味で、初期の段階から「原単位」を環境パフォーマンス指標として、明確に位置づけておく必要がある。絶対量のみでの評価は適当でない。（５件） | 経営指標と関連づけた評価についての記述を増やし、「原単位」等を用いた指標も重視することとしている。
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| Ⅲ－４及びⅢ－５は、指標を使うこのパフォーマンス評価について述べてあり、「評価」を「環境パフォーマンス指標の枠組み」の中で扱うのはおかしい。評価の部分は独立の章とすべき。（２件） | 御指摘のとおり修文する。 |
| 「時系列での評価」のみならず、環境保全活動を実施した実績と実施しなかった場合（ベースライン）との差を評価すべき。 （３件） | 御指摘のとおり修文する。 |
| コジェネレーションシステム導入等の個別の対策によるＣＯ２排出量の削減を評価するためには、電器のＣＯ２排出係数について、全電源平均の係数ではなく、火力発電の係数を用いることが適切。（多数） | 個別の対策によるＣＯ２排出量の把握に当たっては、実態に即した排出係数を用いても良いこととする。ただし、この「実態に即した係数」の具体的内容については、対策によってどの供給元の発電量が減少するとみるかによって評価が異なるという技術的な課題が存在するため、今後とも検討を続けてまいりたい。 |
| ＣＯ２排出量は、温室効果ガスの排出量に含まれているので重複するのではないか。ＣＯ２排出量を強調することが目的であれば、温室効果ガスの排出量の項目中にその旨記載すべき。（３件） | 御指摘のとおり修文する。 |
| 事業者の敷地内での再使用・再生利用も評価すべき。（３件） | 御指摘を踏まえ、左記については、業態コア指標から共通コア指標に変更する。 |
| 熱回収を伴わない焼却（単純焼却）も指標に加えるべき。焼却の際のダイオキシンやＣＯ２による環境負荷は重大である。また、焼却を含めないとマテリアルフロー全体の数値を把握できない。 | 御指摘のとおり修文する。 |
| 環境配慮型の製品・サービスの定義をガイドラインの中で確定させないと、企業によって基準がバラバラになる。（４件） | 御指摘を踏まえ、現段階で可能な限り、定義を明記することとする。
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環境会計については、取組状況を評価するのみならず、金額結果を評価すべき。
（２件） | 環境会計に係る環境保全コスト額と効果の関係評価については、「環境会計ガイドライン」の検討の中で対応してまいりたい。 |
| 素材産業から見た指標、組立産業から見た指標を整理してはどうか。組立産業向け指標、素材産業向け指標、その他の業種向け指標、全てに共通する指標を整理した上で検討すべき。（２件） | 今回ある程度整理したが、引き続き、検討してまいりたい。
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