事業者の環境パフォーマンス指標（2000年度版）」の概要

I．環境パフォーマンス指標の目的

[1]環境保全活動に係る事業者内部における評価・意思決定に資する情報を提供。
[2]外部の利害関係者が事業者の環境保全活動を評価するための情報を提供。
[3]国が用いるマクロレベルの環境指標（総合的環境指標）と整合的に整備することにより、個々の事業者から国までの各主体における意思決定に資する情報基盤を形成。

II．環境パフォーマンス指標が備えるべき要件

　
[1]適合性（重要な環境負荷や取組状況を的確に反映するものであること。）
[2]比較可能性（経年比較、他社との比較、日本の環境の状況との比較等が可能なものであること。）
[3]検証可能性（情報の信頼性を第三者が検証できる手段があること。）
[4]理解容易性（定義・範囲が明らかで、内容が容易に理解できるものであること。）

III．環境パフォーマンス指標の枠組み

1.指標の体系及び分類→別添の表を参照
　[1]環境マネジメント指標（マネジメント・パフォーマンス指標）
・・・環境パフォーマンスに影響を及ぼす経営取組についての情報を提供する指標
　[2]環境負荷関連指標（操業パフォーマンス指標）
・・・操業に伴う環境パフォーマンスについての情報を提供する指標

事業者は、マネジメントに係る環境パフォーマンスを向上させることに加え、操業に係る環境パフォーマンスについて、経済性の維持・向上とともに、以下のことが求められる。
　[1]事業活動へのインプット（物質、エネルギー、水等）の総量を減らすこと。また、その中で、有害な物質の量を減らすとともに、再生資源使用の比率を高めること。
　[2]事業エリアの上流側の対策として、環境負荷低減に資する製品・サービス等の優先的購入（グリーン購入）を進めること。
　[3]事業活動によるアウトプット（環境汚染物質、廃棄物等）の総量を減らすこと。また、その中で、有害な物質の量を減らすとともに、再使用・再生利用の比率を高めること。
　[4]事業エリアの下流側の対策として、環境への負荷の少ない製品・サービス等を提供すること。また、提供した製品が廃棄物となることを抑制すること。
　[5]輸送に伴う環境負荷を減らすこと。
　[6]ストック（蓄積）汚染を未然に防止し、浄化すること。
　[7]土地利用に際し、良好な生態系を保持すること。

2.指標の選択
　[1]共通的主要指標・・・環境問題の状況等から見て重要で、業種等にかかわらず大多数の事業者に適合し、かつ、現時点で利用可能な算定方法がある指標

　[2]業態別主要指標・・・環境問題の状況等から見て重要で、当該業態において大多数の事業者に適合し、かつ、現時点で利用可能な算定方法がある指標

IV．環境パフォーマンス指標による評価

1.時系列での比較評価
　過去の実績値や将来の目標値との比較評価が必要。

2.ベースラインとの比較評価
　対策を講じた結果の環境負荷と、仮に対策を講じなかった場合に想定される環境負荷（ベースライン）との差を算出して評価する方法も有用。

V．経営指標と関連づけた指標

　環境負荷を極小化しつつ、経済価値を最大化することが、持続可能な経営の要諦。したがって、環境負荷関連指標と、経営関連指標（売上高、生産量、延べ床面積等）とを統合化した指標を用いて評価することも適当。具体的な指標としては、
　[1]単位製品・サービス価値当たりの環境負荷（環境負荷集約度）
（例）単位売上高当たりの温室効果ガス排出量（ｔ／円）
　[2]単位環境負荷当たりの製品・サービス価値（環境効率）
（例）単位物質投入量当たりの製品・サービスの生産量（ｔ／ｔ）


VI．環境パフォーマンス指標

1.共通的主要指標→別添の表を参照

2.業態別主要指標（有害物質投入量、ＳＯｘ、ＮＯｘ、ＣＯＤ排出量、製品に係るエネルギー効率、使用済製品の回収・再生利用等、業態等によって重要性が異なる指標）