報道発表資料

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1997年12月11日

気候変動枠組条約第3回締約国会議の概要(12月10日(水)分 速報版)

気候変動枠組条約第3回締約国会議(地球温暖化防止京都会議)は、予定を大幅に超過して、12月11日(木)午後3時前、大木環境庁長官が議長を務める本会議において、「京都議定書」を全参加国のコンセンサスにより採択して閉会した。
同議定書は、CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6の6種の温室効果ガスを対象とし、2008 ~2012年に附属書I国全体で1990年比5以上の%削減 (日本6%、米国7%、EU8%削減)等を内容としている。
 環境庁としては、この削減目標を達成するためにはなお一層の温暖化防止対策が必要と認識しており、関係省庁との連携を図るとともに、産業界、国民の協力を得て今後具体的な対策措置を中長期的に充実強化し、総合的計画的に推進していく所存。
12月10日の概要
1.全体委員会

 当初、午前11時に予定された全体委員会は、日・米・EU間、先進国途上国間の非公式会合で、対象ガス、シンク(吸収源)の取扱い、数値目標、排出権取引、途上国の自発的参加など意見の相違のある問題の妥協点を見出すために多くの時間が費やされたため、約7時間遅れの午後6時過ぎに開始され、今後の進め方について説明が行われただけで休会。
 この間のハイレベルな協議には、エストラーダ議長とともに大木議長も加わり、精力的な調整作業が行われた。
 全体委員会は10日深夜に再開され、徹夜で本会議に報告する議定書案について逐条的に議論が行われ、相当の意見が出されたものの、若干の修正を行うこととし、全会一致で本会議に提出する議定書案を採択した(11日午前10時過ぎ閉会)。

2.本会議

 11日昼過ぎに開会し、エストラーダ全体委員会議長から議定書案が報告された。議定書案については、一括して審議に付され、コンセンサスにより直ちに採択された。なお、議定書の主なポイントは別添1のとおり。

 その他本会議において審議された事項は次のとおり。

手続規則
 採決方法については、次回締約国会議に先送りすることとされた。
信任状に係る報告の採択
排出量等の推定方法に係る決定
 全体委員会から上がってきた「排出量等の推定方法に係る決定案」が採択された。
トルコの条約附属書I及びIIからの削除請求の検討
 次回の条約の実施に関する附属機関(SBI)で検討し、次回締約国会議に対し、行動をとるための報告を提出することとされた。
附属書[1]の改正
 全体委員会において承認されていたチェコ、スロバキア、クロアチア、スロベニアに加え、モナコ及びリヒテンシュタインを附属書[1]に追加することが承認された。
1998~99年の計画予算に係る決定
 事務局の予算案が承認された。
技術移転に関する円卓会議の報告
 12月9日に開催された同会議の報告があり、記録にとどめられた。
COP3の報告書の採択
 特段の事実誤認がある場合は事務局に連絡することとし、採択された。

 本会議は、各国からの我が国政府、地元京都府、京都市及び日本国民への謝意表明の後、ホスト国に感謝する決定案を採択して、11日午後3時前に閉会した。

添付資料

連絡先
環境庁京都会議取組本部
小 林   光
報道サブ担当
       名 執 芳 博
       辻   昌 美
       升 本   潔
KICH 705-1234内線2506
      直通705-2868
宝ヶ池プリンスホテル
      712-1111内線810
      直通723-6382