ＣＯＰ３の論点

（別添１）

京都議定書の主なポイント

対象ガス

・６種類（ＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣｓ、ＰＦＣｓ、ＳＦ６）

シンク（吸収源）の取扱い

・１９９０年以降の新規の植林、再植林及び森林減少に係る排出及び吸収を限定的に考慮　する。

目標年／期間

・２００８～２０１２年の５年間を第１約束期間とする。

数量目標（ＱＥＬＲＯｓ）

・附属書Ｉ国全体で、ＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏの３ガスについては、基準年を１９９０年とし、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６の３ガスについては基準年を１９９５年として、二酸化炭素換算での総排出量を少なくとも５％削減（附属書Ⅰ国全体で５．２％削減、対策をとらなかった場合と比べて約３０％の削減）

・各国は、別途定められた割当量を超過しないことを確保（我が国－６％、米国－７％、ＥＵ－８％）。

附属書Ⅰ国間の共同実施

・附属書Ⅰ国間における共同実施を認める。

排出権取引

・仕組み、ルール、ガイドライン等を条約の締約国会議で設定した上で附属書Ｉ国間で認める。

クリーン開発メカニズム

・非附属書Ｉ国の持続可能な開発、条約目的達成の支援及び附属書Ｉ国のＱＥＬＲＯｓの達成を目的とする。

・非附属書Ｉ国は、本メカニズムに基づき、排出削減につながるプロジェクト活動により利益を得、附属書Ｉ国は、同プロジェクトで生じる承認された削減量を自国のＱＥＬＲＯｓ達成に使用可。

・本メカニズムは、議定書の締約国会合の監督の下、本メカニズムの理事会による管理・指導を受ける。

政策措置

・附属書Ｉ国は、ＱＥＬＲＯｓの達成に当たり、リストに挙げられたような政策措置を実施。

・政策措置の調整が有益であると判断した場合、調整の方法を検討する。

バブル

・法的責任関係を明確化した上で、（ＥＵ）バブルを認める。

バンキング・ボローイング

・バンキング（超過削減量の繰り越し）については、締約国からの要請に基づき、次期以降の約束期間に含めることを認める。

・ボローイング（不足削減量の前借り）については認めない。

発効要件

・５５以上の条約締約国の批准（ただし、批准した附属書Ｉ国の二酸化炭素の総排出量が１９９０年の総排出量の５５％以上）後９０日目に発効。