報道発表資料

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1999年06月21日

ケルン・サミットにおける環境関係の話題について

G8サミットが、6月18日(金)から20日(日)まで、ドイツ・ケルンで開催され、その成果がコミュニケ等として発出された。

コミュニケにおける環境関係の話題

 コミュニケにおいては、「VIII.環境保護努力の更なる強化」として、[1]WTO次期交渉における環境配慮等(パラ31)、[2]輸出金融機関のための環境配慮ガイドライン(パラ32)及び[3]気候変動問題(パラ33)の3つのパラグラフで言及されている。
 その内容は、本年3月のG8環境大臣会合のコミュニケに沿ったものとなっており、特に、パラ31では「シュヴェリーンにおけるG8環境大臣会合の結果の支持」が、パラ33では我が国の提唱による「ベスト・プラクティス」が記述されている。

その他の発出文書

 本サミットにおいては、コミュニケの他に、「G7議長声明」及び「地域問題に関するG8声明」が発出され、「ケルン憲章」が採択された。

 (別添資料)

  参考1 コミュニケ環境部分(仮訳・原文)
  参考2 ケルン・サミット(概要と評価)=外務省作成資料

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局地球環境部企画課
課 長:柳下正治(6731)
 補 佐:尾川 毅 (6721)
 係 長:永山 透 (6736)