自動車騒音低減技術の開発状況について-自動車騒音低減技術に関する第４次報告書の概要について-

1.	環境庁では、平成４年中央公害対策審議会中間答申及び平成７年中央環境審議会答申で示された自動車騒音低減に関する許容限度設定目標値（以下目標値）を早期に達成するため、学識経験者からなる「自動車騒音低減技術評価検討会」を自動車騒音低減技術に関する第３次報告書とりまとめ以降１０回開催し、自動車メーカーにおける自動車騒音低減技術の開発状況について、評価・検討を行ってきたところ、この度「第４次報告書」をとりまとめた。
2.	本報告書では、中間答申から１０年以内（平成１４年頃まで）に目標値を達成すべきとされた車種のうち、中型車（注１）の全輪駆動車及びトラック並びに第二種原動機付自転車（注２）については平成１３年頃に、また、大型車（注３）の全輪駆動車、トラクタ、クレーン車及びトラック並びに小型二輪自動車（注４）については、平成１３年又は１４年頃に目標値を達成できる見通しが立ったと評価された。
3.	これにより、すべての車種について、中間答申から６年以内又は１０年以内とされた期間内に目標値を達成できる見通しが立ったことになる。（参考１参照）
4.	今後、環境庁では本報告書を踏まえ、目標値達成の見通しの立った車種について、運輸省と連携して規制強化を行うための所要の手続きを行うこととする。

注）

１．	中型車：	車両総重量が3.5トンを超え、原動機の最高出力が150キロワット以下のもの
２．	第二種原動機付自転車：	排気量0.050リットルを超え、0.125リットル以下の原動機付自転車
３．	大型車：	車両総重量が3.5トンを超え、原動機の最高出力が150キロワットを超えるもの
４．	小型二輪自動車：	排気量0.250リットルを超える二輪自動車

１. 経緯等

　自動車騒音については、各種対策が実施されてきているにもかかわらず、自動車の交通量の増加等によって幹線道路の沿道地域を中心に依然として厳しい状況にあり、環境改善のためには平成４年１１月の中央公害対策審議会中間答申及び平成７年２月の中央環境審議会答申で示された自動車騒音低減に関する許容限度設定目標値（以下目標値）（参考１及び２参照）をできるだけ早期に達成する必要がある。
　このため環境庁は、平成７年６月、自動車メーカー等における技術開発を促進するとともに、目標値に対する技術開発の進捗状況を評価し、目標値達成の見通しを逐次明らかにすることを目的として「自動車騒音低減技術評価検討会」を設置した。
　本検討会ではこれまで、３次にわたる報告書をまとめてきたところであり、今般、第１次、第２次及び第３次報告書で目標値達成の具体的な見通しが立たなかった車種（大型トラック、小型二輪自動車等）について、引き続き自動車メーカーに対して、自動車騒音低減技術の開発状況について現地調査やヒアリングを実施するなど精力的に技術的検討を進め、第４次報告書をとりまとめた。（検討会における検討経緯については参考４参照）

２. 第４次報告書の概要

(1)

研究開発の方針
　自動車の走行に伴い発生する騒音については、従来からの騒音低減対策に加え、より詳細な音源分析を行った上で対策を検討する必要がある。
　このため、自動車メーカーにおいては、開発・試験車両の試作を行い、騒音の各音源別寄与度を詳細に解析した上でそれぞれの音源に対して必要な騒音低減量を割り出し、各音源ごとの発生源対策を行うほか、各音源に対する遮音の強化を図っている。
　また、開発・試験車両に盛り込んだ低減技術については、機種毎に耐久性、整備性、冷却性、重量等の諸性能の確保やコスト等の問題を解決しつつ、他機種への展開を進めている。

(2)

要素技術の研究開発状況
　昨年の第３次報告書以降、自動車メーカーは、引き続きエンジン、遮へい、冷却系、吸気系、排気系、駆動系及びタイヤなどに係る騒音低減技術についての研究開発を進めている。開発中の主な騒音低減技術とその問題点等については、別紙のとおりである。

(3)

車両全体としての開発状況
　今回、目標値を達成できる見通しが立ったと評価された車種は次表のとおりである。

達成見通し時期車　　　種

平成13年頃中型車の全輪駆動車及びトラック

第二種原動機付自転車

平成13年又は14年頃大型車の全輪駆動車、トラクタ、クレーン車及びトラック

小型二輪自動車

目標値を達成できる見通しが立った車種の生産台数実績（参考３参照）

(4)

今後の研究開発について
　今回の技術評価により目標値を達成できる見通しが立った車種のうち、大型車と小型二輪自動車については、搭載エンジンの構造・性能（気筒数、気筒配置、排気量、最高出力等）の異なるものが数多くあるなど、機種により騒音低減対策の難易度に差異があることから、これらの車種すべてについて、平成１３年頃に目標値を達成することは困難である。このため、騒音低減効果のある新たな要素技術の開発期間を考慮し、平成１３年又は１４年頃に目標値を達成可能と評価したところである。
　しかしながら、現下の自動車騒音問題を取り巻く厳しい状況から、大型車と小型二輪自動車のうち最高出力が小さく中型車と基本構造が同様な大型車や排気量が小さく騒音発生エネルギーの小さい小型二輪自動車などのように比較的早期に対応が可能と思われる機種については、目標値を達成した低騒音の車両をできるだけ早期に販売することが社会的要請に応えることとなる。
　このため、自動車メーカーにおいては平成１０年及び１１年排出ガス規制対応後、１機種でも多く平成１３年頃までに目標値を達成するよう積極的な取組が望まれる。

３．自動車騒音低減技術評価検討会検討員（五十音順、敬称略）

　　大野　進一　　東京都立科学技術大学教授
　　金子　成彦　　東京大学助教授
　　橋本　竹夫　　成蹊大学教授

添付資料

連絡先: 環境庁大気保全局自動車環境対策第二課
課長　松本　和良（内線6550）
　担当　中谷　育夫（内線6552）