報道発表資料

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2000年12月19日

中央環境審議会「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について(答申)」について

 12月19日に開催の中央環境審議会大気・交通公害合同部会(部会長:池上詢福井工業大学工学部教授)において、「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について(報告)」がまとめられ、これを受けて、同日、中央環境審議会会長から環境庁長官に対して答申がなされました。答申の要点は以下のとおりです。
今後、環境庁においては、本答申に盛られた各種対策を具体化するため、次期通常国会において自動車NOx法の改正について審議いただく予定です。

【答申の要点】

(1)大都市地域を中心に、二酸化窒素(NO2)及び浮遊粒子状物質(SPM)の汚染は依然厳しい。ディーゼル排気粒子(DEP)については、発がん性が強く示唆されている。
(2)自動車NOx法に基づく対策により一定の効果があったが、大気汚染の改善は十分でなく、同法を見直し、強力な対策の推進が必要。
(3)今後の自動車排出ガス総合対策のあり方
自動車NOx法の対象に粒子状物質(PM)を追加すべき
自動車NOx法の特定地域に名古屋市及びその周辺地域を追加すべき
目標は、二酸化窒素については環境基準の概ね達成、粒子状物質については可能な限りの排出量削減とすべき
車種規制について、対象にディーゼル乗用車を追加すべき。また、排出基準値を強化すべき
低公害車・低排出ガス車の一層の普及促進を図るべき
事業者に対して自動車利用管理計画の策定を義務づけるべき
自動車メーカーにおける低排出ガス車の製造・販売を一層促進すべき

《参考》

1.経緯

 平成12年4月21日付けで環境庁長官より中央環境審議会に対して、「今後の自動車排出ガスの総合対策のあり方について」の諮問がなされ、大気・交通公害合同部会に「自動車排出ガス総合対策小委員会」が設置され、審議が行われてきました。
 12月19日開催の第4回大気・交通公害合同部会において、粒子状物質対策の強化等を柱とする「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について(報告)」がまとめられ、これを受けて、中央環境審議会会長から環境庁長官に対して答申がなされました。

2.大気・交通公害合同部会及び自動車排出ガス総合対策小委員会の主たる審議経過

平成12年4月21日諮問 「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について」
5月9日第1回 大気・交通公害合同部会審議の進め方
5月22日第1回 自動車排出ガス総合対策小委員会関係省庁ヒアリング
5月30日第2回 小委員会関係省庁ヒアリング
6月19日第3回 小委員会関係団体ヒアリング
6月26日第4回 小委員会地方自治体ヒアリング
7月7日第5回 小委員会NGOヒアリング
7月14日第6回 小委員会ヒアリング結果のまとめ
7月21日第7回 小委員会自動車排出ガス総合対策の充実・強化の考え方[1]
8月4日第8回 小委員会自動車排出ガス総合対策の充実・強化の考え方[2]
8月11日第9回 小委員会自動車排出ガス総合対策の充実・強化の考え方[3]
8月29日第10回 小委員会今後の自動車排出ガス総合対策中間報告案について
9月5日第2回 合同部会中間報告案について
9月 6日から10月6日  中間報告に対するパブリックコメント
9月20日第11回 小委員会車種規制の効果の試算について
10月2日第12回 小委員会現行の削減目標量等の算定手法・対策効果等の分析
10月20日第13回 小委員会各種施策の効果等の試算結果について
11月6日第14回 小委員会今後の自動車排出ガス総合対策最終報告案について
11月13日第3回 合同部会最終報告案について
11月15日から12月6日  最終報告案に対するパブリックコメント
12月19日第4回 合同部会報告案について→同日答申

添付資料

連絡先
環境庁大気保全局自動車環境対策第一課
課    長 :石野 耕也(内線6520)
 課長補佐 :水野 理  (内線6525)

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