報道発表資料
12月19日に開催の中央環境審議会大気・交通公害合同部会(部会長:池上詢福井工業大学工学部教授)において、「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について(報告)」がまとめられ、これを受けて、同日、中央環境審議会会長から環境庁長官に対して答申がなされました。答申の要点は以下のとおりです。
今後、環境庁においては、本答申に盛られた各種対策を具体化するため、次期通常国会において自動車NOx法の改正について審議いただく予定です。
【答申の要点】
(1) | 大都市地域を中心に、二酸化窒素(NO2)及び浮遊粒子状物質(SPM)の汚染は依然厳しい。ディーゼル排気粒子(DEP)については、発がん性が強く示唆されている。 | ||||||||||||||
(2) | 自動車NOx法に基づく対策により一定の効果があったが、大気汚染の改善は十分でなく、同法を見直し、強力な対策の推進が必要。 | ||||||||||||||
(3) | 今後の自動車排出ガス総合対策のあり方
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《参考》
1.経緯
平成12年4月21日付けで環境庁長官より中央環境審議会に対して、「今後の自動車排出ガスの総合対策のあり方について」の諮問がなされ、大気・交通公害合同部会に「自動車排出ガス総合対策小委員会」が設置され、審議が行われてきました。
12月19日開催の第4回大気・交通公害合同部会において、粒子状物質対策の強化等を柱とする「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について(報告)」がまとめられ、これを受けて、中央環境審議会会長から環境庁長官に対して答申がなされました。
2.大気・交通公害合同部会及び自動車排出ガス総合対策小委員会の主たる審議経過
平成12年 | 4月 | 21日 | 諮問 「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について」 | |
5月 | 9日 | 第1回 大気・交通公害合同部会審議の進め方 | ||
5月 | 22日 | 第1回 自動車排出ガス総合対策小委員会関係省庁ヒアリング | ||
5月 | 30日 | 第2回 小委員会関係省庁ヒアリング | ||
6月 | 19日 | 第3回 小委員会関係団体ヒアリング | ||
6月 | 26日 | 第4回 小委員会地方自治体ヒアリング | ||
7月 | 7日 | 第5回 小委員会NGOヒアリング | ||
7月 | 14日 | 第6回 小委員会ヒアリング結果のまとめ | ||
7月 | 21日 | 第7回 小委員会自動車排出ガス総合対策の充実・強化の考え方[1] | ||
8月 | 4日 | 第8回 小委員会自動車排出ガス総合対策の充実・強化の考え方[2] | ||
8月 | 11日 | 第9回 小委員会自動車排出ガス総合対策の充実・強化の考え方[3] | ||
8月 | 29日 | 第10回 小委員会今後の自動車排出ガス総合対策中間報告案について | ||
9月 | 5日 | 第2回 合同部会中間報告案について | ||
9月 | 6日から10月6日 中間報告に対するパブリックコメント | |||
9月 | 20日 | 第11回 小委員会車種規制の効果の試算について | ||
10月 | 2日 | 第12回 小委員会現行の削減目標量等の算定手法・対策効果等の分析 | ||
10月 | 20日 | 第13回 小委員会各種施策の効果等の試算結果について | ||
11月 | 6日 | 第14回 小委員会今後の自動車排出ガス総合対策最終報告案について | ||
11月 | 13日 | 第3回 合同部会最終報告案について | ||
11月 | 15日から12月6日 最終報告案に対するパブリックコメント | |||
12月 | 19日 | 第4回 合同部会報告案について→同日答申 |
添付資料
- 連絡先
- 環境庁大気保全局自動車環境対策第一課
課 長 :石野 耕也(内線6520)
課長補佐 :水野 理 (内線6525)