報道発表資料
環境庁は、2005 年日本国際博覧会に係る環境影響評価書について、2005 年日本
国際博覧会環境影響評価要領I 第1章第4節第15の3の規定に基づき、通商産業
大臣より環境の保全の見地からの意見を求められたことから、平成 11 年 12 月8
日付けで、同大臣に対し大気保全対策、水質保全対策及び自然環境保全対策等に
関する環境庁長官意見を提出した。
【環境庁長官意見】
本事業は、「自然の叡智」をテーマに掲げた国際博覧会であることから、自然環境の 重要性を再認識し、真の環境との共生のあり方を模索する契機として、その計画の策定 に際しては、環境保全に係る先進的かつ万全の検討がなされることが期待される。
このため、本事業については、それに伴う環境影響と対応策を十分検討し、その結果 を会場計画策定作業に反映する観点から、環境影響評価法の趣旨を先行的に取込み、 通商産業省が定めた「2005年日本国際博覧会環境影響評価要領」に基づき、環境 影響評価手続が実施されてきたところである。
また、本事業については「瀬戸市南東部地区新住宅市街地開発事業」の事業地を先行 利用するなど、地域整備事業との関連が深いことから、それらの事業間の環境保全との 連携についても配慮されてきたところである。
一方、本事業は、
- 半年間にきわめて大人数を集める特殊な事業であること、
- 諸外国を始め、最終的に事業に参加するものが多種多様な主体にわたること、
- その意味で現時点の事業計画は国際博覧会開催の基本的な枠組みとみるべきもの であること、
- 最終的に後継となる事業に、その趣旨を体現しつつ引き継がれる 必要があること、等通常の環境影響評価の対象事業とは大きく異なる性格も有する。
上記を踏まえた上で、「2005年日本国際博覧会環境影響評価要領」に基づき、 2005年日本国際博覧会に係る環境影響評価書に対して、下記の意見を述べるもの である。 記 (添付ファイル参照)
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局企画調整課環境影響審査室
室 長 :小林 正明(6231)
補 佐 :志々目友博(6233)
審査官 :水谷 泰史(6236)