報道発表資料
環境保護に関する第11回日米合同企画調整委員会（ＪＰＣＣ）が、3月 2日及び3日の両日、「化学物質問題」、「環境設計及びライフサイクル・アセスメント」、「貿易と環境」及び「途上国に対する協力」をテーマとして、米国ワシントンD.C.で開催された。委員会の概要は以下のとおり。
| １． | 委員会の正式名称 |
| 日米環境保護協力協定に基づく第11回日米合同企画調整委員会（11th Meeting of Japan-United States Joint Planning and Coordination Committee on Environmental Protection） |
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| ２． | 月日 2000年3月2日（木）～3月3日（金） |
| ３． | 場所 米国環境保護庁（ワシントンD.C.） |
| ４． | 出席者 |
| 日本側：浜中裕徳環境庁地球環境部長、南川秀樹環境庁環境保健部企画課長 他 米国側：ウイリアム・ニッツァ環境保護庁国際局長官補 他 |
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| ５． | 委員会の概要及び主たる成果 |
| １） | 今回のＪＰＣＣは、１９９４年１１月ブラウナー環境保護庁長官が訪日し東京で開催されて以来５年以上経過した後、局部長級で開催されたものであったが、友好的な雰囲気の下、活発かつ実質的な意見・情報の交換を行うことができ、さらにこれを再出発点として今後少なくとも年一回定期的に開催することに双方が合意するなど、日米環境協力の新たな出発を画する極めて有意義な成果を生むものとなった。 |
| ２） | 今回会合は、双方共通の関心事項であり、優先的な政策課題である化学物質対策に焦点を当て、[1] 我が国で昨年制定されたＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）の施行準備状況や、米国ＴＲＩ（「地域社会の知る権利法」に基づく化学物質排出移動登録制度）に基づく登録情報の拡大、データの公開・利用の改善などの施行状況につき紹介しあい、極めて有意義な情報・意見交換を行ったのを始め、[2] ダイオキシン問題に関する日米ＵＮＥＰ共催アジア地域ワークショップの開催（６月１２日の週、於韓国）や、[3] メチル水銀低濃度暴露影響評価に関する日米ワークショップの開催、[4] 内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）に関する日米研究者間の情報交換や具体的研究協力の模索、来年春に国立環境研究所が開催予定のワークショップを日米共同開催とすることの検討につき合意した。 |
| ３） | この他、我が国で大きな政策課題となっている循環型社会の構築に関連するテーマである環境設計及びライフサイクルアセスメントや、貿易と環境、大気汚染物質の越境（大陸間）移動、途上国への環境協力に関する日米連携の可能性につき、いずれも有意義な意見・情報交換を行い、今後具体的な日米協力へと発展させていく基礎を作ることができた。 |
| ４） | 次回以降のＪＰＣＣの在り方については、[1] 共通の関心事項である優先的政策課題に焦点を当てること、[2] 主要なプロジェクト案につき決定すること、[3] 施策や新たなイニシアティブについて相互に情報と経験を共有すること、[4] 必要に応じ他省庁の参加を求めること、[5] 可能であれば、ＪＰＣＣを日米コモンアジェンダ等の二国間・多国間のメカニズムに連携させること、[6] 閣僚レベルのリーダーシップがＪＰＣＣの成功にとって重要であること、[7] 少なくとも年に一度の定期的会合が相互の協力関係を維持するために極めて重要であり、及び[8] 局部長級の会合は継続的・定期的な会合の成功の鍵となること、について双方が合意した。 |
| ５） | ＪＰＣＣの今後のあり方を含めた双方の合意事項については、両議長の「共同声明」及び「協議内容及び今後の取組」としてそれぞれまとめられた。 （仮訳；別紙） |
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部企画課
課 長 ：一方井 誠治(6731)
課長補佐 ：尾川 毅 (6721)
課長補佐 ：神 公明(6736)