（仮訳）共同声明

　我々は、環境保護に関する日米合同企画調整委員会（ＪＰＣＣ）の両国政府における重要性を、強く確信する。

　我々は、ＪＰＣＣを通じた両国のハイレベルの政策協議、協力プロジェクト及び情報の共有が、両国にとって望ましい地域レベル及び地球レベルの環境保全に関する目的に貢献することを信じる。

　我々は、ダイオキシン、水銀、環境ホルモン、ＰＲＴＲ、汚染物質の越境移動、環境設計、途上国に対する協力などの課題に関し、今回の委員会の結果として生じた活動を今後とも支援する。

　我々は、この委員会の結果として生じた一連の活発な活動に期待をしつつ、数ヶ月或いは数年後にＪＰＣＣにおいて取り上げられることを待ち望む。

合同企画調整委員会の基本的な位置づけ

　２日間の協議を通じて、多くの課題とプロジェクトについて積極的な意見交換を楽しみ、ＪＰＣＣの今後の会合が最も有益なものとなるための、我々の共通の認識を以下のとおり示す。

１）	共通の関心事項である優先的政策問題に焦点を当てること、
２）	主要なプロジェクトの提案について決定すること、
３）	施策や新たなイニシアティブについて、相互に情報と経験を共有すること、
４）	必要に応じて両国の他省庁の参加を促進すること、
５）	可能であれば、ＪＰＣＣを日米コモンアジェンダ等の二国間或いは多国間のメカニズムに連携させること、
６）	閣僚レベルのリーダーシップがＪＰＣＣの成功にとって重要であること、
７）	少なくとも一年に一度の定期的会合が相互の協力関係を維持するために重要であること、
８）	部局長レベルの会合は、継続的・定期的な会合の成功の鍵となること。

共同議長

環境保護庁
国際局長官補
ウイリアム・Ａ・ニッツァ環境庁
地球環境部長
浜　中　裕　徳