報道発表資料
本事業では、全国各地の行政計画や面的な開発事業等の検討や実施の機会を捉えて、より効果的なCO2排出量の削減及び住民の多様なニーズを十分に反映した都市・地域の低炭素化を図るための効果的な計画策定等のプロセスの検討を行います。
1.公募の概要
(1)公募期間
平成25年5月16日(木)~平成25年6月17日(月)
(2)モデル事業の対象
本事業は、環境省が平成25年3月に作成した「平成24年度地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアルに関する低炭素化手法(土地利用・交通関係又は地区・街区関係)」(以下、「低炭素効果推計モデル」といいます。)、又は平成24年3月に作成した「サステイナブル都市再開発アセスガイドライン~先進的環境配慮のために~」(以下、「アセスガイドライン」といいます。)を踏まえて実施することとします。
[公募対象者]
低炭素効果推計モデルを使用する場合
- ・
- 地方公共団体
- ・
- 民間事業者(地方公共団体との共同提案による場合に限る。)
アセスガイドラインを使用する場合
- ・
- 再開発事業等を行う事業者(開発事業者以外の者が応募する場合は、開発事業者との共同提案によること)
- ・
- 開発事業者が協議会等に参加している場合の当該協議会等
[事業期間]
2年以内とします。
(3)応募方法
[応募様式]
応募にあたり提出が必要となる書類は、以下の書類です。電子ファイルは、環境省HPからダウンロードして使用するか、様式のレイアウトを変更しない程度に応募者自らが作成して下さい。
- ・
- 平成25年度住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業提案(個票[1]又は[2]のいずれか)
- ・
- 平成25年度住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業経費内訳【別紙】
- ・
- 応募者が地方公共団体以外の場合には、企業パンフレット等業務概要が分かる資料、定款又は寄付行為、経理状況説明書(直近2決算期の賃借対照表及び損益計算書)
- ・
- その他参考資料
[応募書類の提出方法]
事業の応募に必要な書類と電子媒体を提出期限までに、持参または郵送によって(電子メールによる提出は受け付けません)、環境省へ提出して下さい。
- 提出期限:
- 平成25年6月17日(月)17:00必着
- 提出先:
- 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省総合環境政策局環境計画課 尾崎・船越
TEL:03-3581-3351(代表) 内線: 6257
応募方法詳細及びその他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりですので、応募される方は、公募要領を閲読いただくようお願いいたします。
<問い合わせ先>
- ・
- 環境省総合環境政策局環境計画課
尾崎・船越 TEL:03-3581-3351(代表)内線: 6257 - ・
- 環境省総合環境政策局環境影響審査室
田中・石井 TEL:03-3581-3351(代表)内線: 6209
添付資料
- 平成25年度住民参加低炭素化モデル事業公募要領 [PDF 172 KB]
- 平成25年度住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業提案個票[1] [DOC 113 KB]
- 平成25年度住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業提案個票[2] [DOC 113 KB]
- 【別紙】成果目標シート [PPT 334 KB]
- (参考)平成24年度地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアルに関する低炭素化手法(土地利用・交通関係)の検討業務報告書1 [PDF 3.5 MB]
- (参考)平成24年度地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアルに関する低炭素化手法(土地利用・交通関係)の検討業務報告書2 [PDF 4.0 MB]
- (参考)平成24年度地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアルに関する低炭素化手法(土地利用・交通関係)の検討業務報告書3 [PDF 4.9 MB]
- (参考)平成24年度地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアルに関する低炭素化手法(土地利用・交通関係)の検討業務報告書4 [PDF 3.9 MB]
- (参考)平成24年度地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアルに関する低炭素化手法(土地利用・交通関係)の検討業務報告書5 [PDF 4.2 MB]
- (参考)平成24年度地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアルに関する低炭素化手法(地区・街区関係)の検討業務報告書1 [PDF 4.6 MB]
- (参考)平成24年度地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアルに関する低炭素化手法(地区・街区関係)の検討業務報告書2 [PDF 4.9 MB]
- (参考)平成24年度地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアルに関する低炭素化手法(地区・街区関係)の検討業務報告書3 [PDF 4.9 MB]
- (参考)平成24年度地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアルに関する低炭素化手法(地区・街区関係)の検討業務報告書4 [PDF 4.7 MB]
- (参考)平成24年度地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアルに関する低炭素化手法(地区・街区関係)の検討業務報告書5 [PDF 4.9 MB]
- (参考)平成24年度地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアルに関する低炭素化手法(地区・街区関係)の検討業務報告書6 [PDF 2.9 MB]
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境計画課低炭素地域づくり事業推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8232)
室長:山口 富雄 (内6284)
補佐:谷貝 雄三 (内6223)
係長:尾崎 朱子 (内6257)
担当:船越 美保子(内6257)
環境省総合環境政策局環境影響審査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8237)
室長 :田中 紀彦(内6231)
審査官:田中 準 (内6248)
担当 :石井 洋二(内6209)