「サステイナブル都市再開発アセスガイドライン ～先進的環境配慮のために～」の策定について(お知らせ)

１．ガイドライン策定の経緯

　環境省では、平成20年3月に、「サステイナブル都市再開発ガイドライン～都市再開発におけるミニアセス～」（以下「旧ガイドライン」という。）を策定し、都市再開発事業者による温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の減量や適正処理及びヒートアイランド現象の緩和などの取組に関する自主的な環境アセスメントの方法を取りまとめました。
　これを受けて、平成21年度から平成23年度には「サステイナブル都市再開発促進モデル事業」を実施し、旧ガイドラインに沿って、都市再開発事業において積極的な環境配慮を実施する民間事業者を支援してきました。（計18事業）
　今般、モデル事業から得られた知見を踏まえ、都市再開発の現場や想定される具体的な用途において、より効果的で活用しやすいガイドラインとすることを目指して、旧ガイドラインの全面的な見直しを行いました。

２. 「サステイナブル都市再開発ガイドライン」の概要

（１）ガイドラインの性格

　全国各地で実施される都市再開発をより環境に配慮した持続可能なものにしていくため、都市再開発の実施主体（都市再開発事業者）に期待される自主的な環境配慮の取組の検討プロセスを示したガイドラインです。
　ガイドラインでは、取組の検討の過程に重点を置き、環境に関する目標を設定し、その実現に向けた効果的な取組内容の検討を行うこと、多様な主体の参画を図ること、取組の実施状況や効果をモニタリングしていくことを、ガイドラインの主眼としています。

（２）想定される用途

以下の２つの用途を想定した内容としています。

用途１

　都市再開発事業者やエリアマネジメントを行う主体が、ガイドラインを活用して自主的な環境配慮の取組を行う。

用途２

　地方公共団体や金融機関等が、ガイドラインを参考に、独自の環境配慮制度や環境配慮型融資制度等をつくる。

（３）ガイドラインの概要

　[1]目的

　都市再開発の実施主体（都市再開発事業者）が、環境配慮の取組を様々な主体の参画の下で促進することにより、周辺地域と共存し、地球環境に配慮した持続可能な都市再開発の実現に資することを目的としています。

　[2]対象事業

　都市部の既成市街地又はその周辺の地域において実施される都市再開発事業等

　[3]環境配慮項目

　都市再開発の実施に伴い今後特に取組の強化が求められる下記の４項目を対象としています。

○

温室効果ガス排出量の削減

○

生物多様性への配慮

○

ヒートアイランド現象の緩和

○

資源循環の促進

　[4]ガイドラインの構成及び内容

　ガイドラインでは、都市再開発の企画・構想から施設の供用に至るまでの基本的な事業の流れを大きく「計画の初期段階」から「供用段階」までの４つに分け、[3]の環境配慮項目ごとに、各段階で事業者が取り組むべき事項を整理しています。
　また、特定の段階ではなく、全ての段階又はいずれかの適切な段階において実施が求められる「横断的」な取組として、関係者の参加体制の構築とコミュニケーションの促進について記載しています。

1）

計画の初期段階：事業の企画・構想から、基本設計まで

2）

計画の進捗段階：実施設計から、概ね建築確認申請等の時点まで

3）

施工段階：工事の着工から竣工まで

4）

供用段階：施設の供用時

5）

横断的：上記1）～4）の全て又はいずれかの適切な段階

（参考）都市再開発ミニアセスガイドライン検討会
　以下の有識者による検討会を開催し、ガイドライン策定に係る検討を行いました。

【委員名簿】（◎：座長）

一ノ瀬 友博

慶應義塾大学 環境情報学部 准教授

河西 保人

調布市環境部環境政策課 課長

菊池 武晴

株式会社日本政策投資銀行 環境・ＣＳＲ部 課長

下田 吉之

大阪大学大学院 工学研究科環境・エネルギー工学専攻 教授

村木 美貴

千葉大学大学院 工学研究科 准教授

森下 研

一般財団法人持続性推進機構 専務理事

◎柳 憲一郎

明治大学法科大学院 法務研究科 教授（環境法センター長）

和田 仁志

株式会社三菱地所設計 都市環境計画部 部長

環境マネジメント室 室長

※所属等は、平成24年3月時点

添付資料

• サステイナブル都市再開発アセスガイドライン～先進的環境配慮のために～ [PDF 5.7 MB]