排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討会報告書の公表について（お知らせ）

　環境省のこれまでの調査により、費用対効果が高い対策（※）で導入率が低いものが多く残されていることが明らかになりました。このことに関する中央環境審議会地球部会の指摘などを踏まえ、環境省では、有識者から構成される検討会である「排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討会」（座長：植田和弘　京都大学大学院経済学研究科教授）を設置し、平成24年10月から平成25年３月にかけて５回の検討会を開催し、

[1]

排出削減対策の導入率が低いままにとどまっている要因の分析及び排出削減対策の導入を促進し、排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討

[2]

削減ポテンシャル・削減コストの精査及び削減ポテンシャルを引き出すために国内排出量取引制度を導入した場合における排出削減効果・費用等（経済的影響）の推計

　[3]排出量取引制度に係る海外動向調査
を進めてきました。今般、その結果が取りまとめられましたので公表します。

　なお、本検討会における国内排出量取引制度に関する検討は、国内排出量取引制度の導入に関する政府全体の議論等の方向性について何ら予断を与えるものではありません。

※

省エネによるエネルギーコスト削減を通じて排出削減対策に要する投資を３年以内で回収できる対策