平成２３年度　全国の地盤沈下地域の概況について（お知らせ）

　地盤沈下の監視は、各地方公共団体が設置した水準点の高さを測量した結果をもとに行いますが、平成23年度の水準測量結果については、東北地方太平洋沖地震による影響が大きいと推測されるため、地盤沈下の状況に対する地震の影響の有無について地方公共団体にアンケート調査を実施し、その結果を基に、平成23年度の地盤沈下の状況を、「地震による影響がある」「地震による影響がない」「地震による影響があるかないかわからない」に区分して取りまとめました。

　概要は、以下及び別紙資料のとおりです。

地盤沈下の測定のための水準測量等が実施された地域

　平成23年度に地盤沈下の測定が実施された地域は、21都道県31地域で、そのうち、「地震による影響がある」が10都県14地域、「地震による影響がない」が６県９地域、「地震による影響があるかないかわからない」が５道県８地域であった。

平成23年度全国の地盤沈下の状況

• 全国で年間２cm以上沈下した地域
  　平成23年度において全国で年間２cm以上沈下した地域は14地域（平成22年度は６地域）で、沈下した地域のうち、「地震による影響がある」が11地域、「地震による影響がない」が１地域、「地震による影響があるかないかわからない」が２地域であった。
• 全国で年間２cm以上沈下した面積
  平成23年度において全国で年間２cm以上沈下した１km²以上の地域の面積は、合計で5,919.5km²（平成22年度は5.5km²）であり、ほとんどが「地震による影響がある」に区分された地域であり、「地震による影響がない」又は「地震による影響があるかないかわからない」に区分された３地域については、年間２cm以上沈下した面積はいずれも1.0km²未満であった。
　
• 地盤沈下面積等の推移
  昭和53年度以降の全国の地盤沈下地域の数及び面積の年度別推移をみると、平成23年度において地域数及び面積ともに大きく増加したが、これは東北地方太平洋沖地震による影響と考えられる。

　なお、「平成23年度全国の地盤沈下地域の概況」の詳細については、環境省ホームページに掲載します。　（https://www.env.go.jp/water/jiban/chinka.html）
　また、地盤沈下や地下水位等の情報、地下水採取規制に関する条例の情報等を整理した「全国地盤環境情報ディレクトリ」を環境省ホームページに掲載する予定です（平成25年１月下旬）。

［参考］

　地盤沈下防止等を図るため、次のような対策が講じられています。

[1]地下水採取の規制等

　「工業用水法」（昭和31年６月施行、環境省・経済産業省共管）及び「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」（昭和37年８月施行、環境省所管）により、それぞれ10都府県及び４都府県の一部が規制対象地域として指定され、工業の用に供する地下水又は建築物の冷暖房設備等の用に供する地下水の採取規制が行われている。
　また、多くの地方公共団体（平成24年３月現在、26都道府県・287市区町村）では、地下水採取に関する条例等を定めて地盤沈下の防止等を図っている。

[2]地盤沈下防止等対策要綱

　地盤沈下防止等対策関係閣僚会議において、地盤沈下の特に著しい地域について、地域の実情に応じた総合的な対策を推進するため、濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部地域を対象として地盤沈下防止等対策要綱が策定され、地盤沈下を防止するとともに地下水の保全を図っている。

添付資料

• 平成２３年度　全国の地盤沈下地域の概況について（概要別紙資料） [PDF 407 KB]
• 平成２３年度　全国の地盤沈下地域の概況について（冊子版） [PDF 1.5 MB]