報道発表資料
平成19年11月に施行された「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下「環境配慮契約法」という。）は、各省庁や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、国等の自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない社会を構築することを目指すものです。
平成19年12月に閣議決定された「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（基本方針）においては、必要に応じて見直しを行うこととされており、毎年度、見直しについて検討を行っているところです。
また、本法律の附則第２項に、「政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と定められています。本年11月に法施行後５年を迎えることから、平成24年度は、基本方針に定められた契約類型ごとの環境配慮契約の締結実績等についての、現状分析と課題抽出を行います。
そこで本年度の契約類型の追加、見直し、法の施行後５年を経過するに当たっての契約類型ごとの課題抽出等を行う際の検討の参考とするため、平成24年６月５日より基本方針等に関する提案募集を実施することとし、募集要領を公表します。
○ 国等の公共機関が物品（製品）や役務（サービス）を調達する際には、最低価格落札方式による一般競争入札により、最も低い価格を提示した相手方を契約相手とする調達方式を原則としてきました。この調達方式は、国民の税金を使う公共機関の支出を最小化することを目的としていますが、初期価格は高いものの価格以外の性能が優れている物品等を調達できない場合があります。
○ 最低価格落札方式による一般競争入札のこうした弊害を是正するため、入札参加資格を工夫した最低価格落札方式や、価格と性能を総合的に評価する総合評価落札方式、技術提案を求めて優れた提案を行った事業者と契約を締結するプロポーザル方式といった契約方式が考案され、実施されています。
○ こうした契約方式を広く活用し、より環境に配慮された契約を推進するため、平成19年11月、環境配慮契約法が施行されました。
○ 国等の機関は、平成22年２月に見直された環境配慮契約法基本方針に基づいて、環境配慮契約に取り組んでいます。現在、基本方針及び解説資料（基本方針等）において、具体的な環境配慮の方法や内容について規定している契約類型は、電力購入、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修（ＥＳＣＯ）事業、建築設計の５つです。
○ 本年度につきましても、基本方針等の見直し（上記５類型についての内容の修正、５類型以外の契約類型の追加等）に加え、附則第２項に基づく法の施行状況等の見直しについて検討を行うこととし、その参考とするため、平成24年６月５日より民間事業者をはじめ広く国民の皆様から、基本方針等に関する提案募集を実施します。
○ 本募集の対象は、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を推進する類型・契約において環境への配慮を行う具体的方式等です。一般的な物品や役務の購入に関する環境性能を担保するための提案については、本日別途記者発表いたしております「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について」により御提案ください。
１．提案募集の対象
- ○
- 法律、基本方針及び解説資料
（上記５類型についての内容の修正、５類型以外の契約類型の追加、法の施行後５年を経過するに当たっての契約類型ごとの課題等）
２．提案資料の提出
- (1) 提案資料の様式
- 別添「提案様式」をダウンロードし、様式に従い必要事項を御記入ください。
- (2) 提出期限
- 以下の期限までに、郵送又は持参により御提出ください。
＜締切＞ 平成24年７月４日（水）
※ただし、郵送による場合は、平成24年７月４日（水）までの消印有効 - (3) 提出先
- 環境省 総合環境政策局 環境経済課 グリーン契約推進係
- 〒100-8975 東京都 千代田区 霞が関1-2-2
- 中央合同庁舎第5号館25階
TEL．03-5521-8229（直通） - (4) 提案募集の具体的内容・方法等
- 提案募集の具体的内容・方法等については、添付資料の募集要領等を御参照ください。
３．検討結果
提出していただいた提案を参考に行った検討の結果については、年度末に提案者毎にお知らせすることとしています。
４．環境配慮契約について
環境配慮契約については、環境省のホームページで詳しく紹介しておりますので御参照ください。
グリーン契約（環境配慮契約）について：https://www.env.go.jp/policy/ga/index.html
基本方針：https://www.env.go.jp/policy/ga/bp_mat/bp.pdf
解説資料：https://www.env.go.jp/policy/ga/bp_mat/bp_sdoc.pdf
５． グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について
政府では、環境配慮契約とともにグリーン購入についても推進しており、国等の各機関が、毎年度この基本方針に即して、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（調達方針）を定めて環境物品等の調達を推進しています。
グリーン購入法基本方針等に関する提案募集につきましても実施いたしており、詳細は本日別途記者発表いたしております「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について（物品・役務）」にてご確認いただけます。
また、環境配慮契約の概要については環境省ホームページよりご確認いただけます。
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html
〈添付資料〉
- 募集要領.pdf
- 記入要領.pdf
- 提案様式.xls
- 記入例.xls
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
代表 ：03-3581-3351
課長 ：正田 寛 （6260）
課長補佐：峯村 高志 （6251）
担当 ：田中 美穂 （6259）
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