OECD環境大臣会合の結果について

４月２日（木）及び３日（金）、パリの経済協力開発機構（OECD）本部において、OECD環境大臣会合が開催され、我が国の代表として田中環境事務次官が出席
した。

１．

概要

　今回会合においては、「グローバライゼーションの時代における『持続可能な開発』の実施」というテーマの下、各国が環境分野における政策について、持続可能な開発を如何に達成していけるかについて議論がなされるとともに、その達成のため、その他の経済的、社会的諸分野との政策統合を推進していくことが必要であることが確認された。

２．

今回会合の主たる成果

(1)	「行動のための共通ゴール」の採択
	本会合における大臣レベルでの討議を踏まえ、グローバル化時代における持続可能な発展を目指し各国が今後とるべき行動について、共通の指針を示すとともに、今後OECDとして取り組むべき役割を明らかにした「行動のための共通ゴール」が採択された（概要別紙１）。
(2)	「環境情報に関する理事会勧告案」の支持
	OECD諸国が環境のデータ、指標、情報提供システムの質と量の向上に努めることによって、各国の環境と持続可能な開発に関する目的指向型戦略の策定・実行を支援するとの見地から、閣僚理事会（４月末開催）で勧告がなされる予定となっているが、その重要性に鑑み、環境大臣会合として「環境情報に関する理事会勧告案」を支持する決定を行った（概要別紙２）。　本勧告案では、各加盟国に対し、
	a.	環境政策の評価をするため、環境指標の開発及び利用を促進すること
	b.	一般国民、決定権者、行政当局に、環境や持続可能な開発の状況や課題についてより効果的に情報提供するメカニズムを確立すること
	c.	企業による自らの環境活動に関する情報の効果的で定期的な報告を促進することなどを勧告している。
(3)	気候変動関係
	本会合において気候変動についても重点的な議論がなされた。その結果を踏まえ上記「共通ゴール」において次のとおりとりまとめられた。　「全てのOECD国は、差異のある責任を基本として明確な目標及び実効性のある規制的・経済的措置を含む国家戦略の実施により、気候変動に対処する必要がある。」
(4)	その他
	次回会合を2001年に開催することが合意された。

添付資料

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部企画課
企画課長　：柳下　正治（6731）
　課長補佐　：岸部　和美（6721）
　担　　当　：佐藤　邦子（6755）