（別紙１） 「行動のための共通ゴール」の概要

　

　

「持続可能な開発」の実施

１．「持続可能な開発」の遂行におけるリーダーシップと特別な責任の確認

　分析的な手段や戦略の策定、また主要分野における政策の統合の促進による、持続可能な開発に貢献するためのOECDの特別な能力の銘記。

　持続可能な開発をOECDの主要戦略的優先事項とするというコミットメントと、それに対応する事務総長提案の歓迎。

　持続可能な開発の実施における強化された環境政策の決定的重要性の強調。

　

グローバライゼーションの時代に．．．

２．健全な環境・社会政策と合致した経済的グローバライゼーションは、持続可能な開発に対する積極的な刺激となるとの考察。

　環境、投資及び貿易政策が相互に利するようになるための、包括的な目的に対するコミットメントの確認。

　

共通ゴール

３．持続可能な開発を実施するためのコミットメントとして、以下に合意。

  1. 自然環境と人間の健康の保全のための強化された国内政策と効果的な規制的枠組みの推進

  2. 経済的、環境的及び社会的政策の一貫性を督励する、統合化された政策アプローチの推進

  1. 持続可能な消費・生産パターンを、国際的側面も考慮しながら規制的、経済的、社会的手法を通じて推進すること

  2. エコ・エフィシェンシーのような革新的な政策アプローチの促進

  3. 天然資源の価格が、環境に悪影響を及ぼす補助金などの段階的撤廃や可能な範囲での税制のグリーン化を通じて、生産、消費及び資源欠乏の正しい環境的及び社会的コストを反映するようになること

  4. 他分野における閣僚をコミットさせるための方法の模索

  5. 政府自体の環境パフォーマンスを改善することによりリーダーシップを示すこと

  1. 世界的かつ地域的な環境的コミットメントに合致した国際協力の強化

  1. 地球的及び地域的環境協定の効果的批准、実施等の優先

  2. 「京都議定書」の批准と実施を以下の方法で優先する：

    1. 先進国及び途上国において、社会・経済コストを最小化すること、また、効果的な国内対策・措置、途上国及び市場経済移行国との協力の改善を通じて、排出を抑制する上での更なる進捗への条件を整備すること

    2. 全てのOECD加盟国は、差異のある責任をきほんとして明確な目標及び実効性のある規制的・経済的手法措置を含む国内戦略の実施により、気候変動に対処する必要があることを認識すること

  1. 有害な化学品の効果的な管理体制の確立

  2. 持続可能な開発を実施するための対話、共同分析及び戦略に、非加盟国を積極的に参加させること

  3. 環境と開発に関する国連特別総会（UNGASS）において行われたと同様の、開発援助の全体量の増大の必要性の認識と、環境投資、キャパシティー・ビルディング及び環境技術の普及の増大のための官民、内外の資産の活用

  4. 多国間貿易体制における環境的配慮の推進と多国間環境協定内の貿易措置の重要性の認識

  5. 多国間投資協定における環境的配慮の推進

  6. 化学品・農薬の管理、再生可能な物質の管理等における加盟国間の調和・協力

分野横断的な事項及び環境に優しい運輸に関する国際会議における戦略的方向性への留意

  1. 「参加」、「透明性」、「情報」及び「説明責任」の強化

  1. 主要な社会的主体の参加の支援

  2. 市民の環境データへの容易なアクセル、環境にダメージを与え、かつ違法な活動に対して、是正措置の迅速な発動を享受させること

  3. 環境的課題に関する、公共機関及び私企業による監視、報告

  4. 環境情報に対するアクセス等に関する条約の採択に関する決議の銘記

  5. 環境情報に関するOECD理事会勧告の諸原則の実施

　

OECDの役割

４．持続可能な開発に関するＯＥＣＤの新しいビジョンの必須の構成要素としての環境的要素の重要性の強調

  1. グローバライゼーションの環境に対する影響の分析

  2. 気候変動対策の、経済的・社会的・環境的意味に関する検討を通じ、京都議定書を実施する上での、国内的・国際的努力を支援すること

  3. 生物多様性条約、砂漠化防止条約などの多国間環境協定の実施の経済的・環境的意味の分析

  4. 資源効率性の改善のための効果的政策アプローチの策定

  5. 持続可能な開発に向けての進捗を計測するための指標の開発・採用

  6. ICAO等との協力を通じた航空などの運輸分野における規制的手法の導入にかかる検討

  7. 環境的に持続可能な運輸にかかる更なる作業の促進

　

2000年以降の戦略

５．次の10年間のための、新しい環境戦略を策定することをOECDに勧奨。次に2001年に会合した際に、この戦略をレビューすることについて合意。