戦略的環境アセスメント総合研究会報告書の公表について

上位計画や政策における環境配慮を徹底するための手続である戦略的環境アセスメント(Strategic Environmental Assessment：ＳＥＡ)について、環境庁では、「戦略的環境アセスメント総合研究会（座長：浅野直人福岡大学法学部教授）」を開催し、２ヶ年にわたり諸外国における取組状況及び内外の先駆的事例の調査、我が国における各種計画等の策定プロセスのレビューを行ってきた。今般、その集大成として、ＳＥＡの原則及び我が国に導入する際の留意点等を報告書に取りまとめたので公表するものである。

I	経緯
	(１)	背景
		ＳＥＡについては、主要諸国で取組が開始されており、我が国においても、いくつかの自治体で先進事例が見られるほか、環境影響評価法の附帯決議の中でその制度化に向けた検討の必要性が指摘されている。
		※	環境影響評価法附帯決議より
			「戦略的環境影響評価についての調査・研究を推進し、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、制度化に向けて早急に具体的な検討を進めること。」
	(２)	戦略的環境アセスメント総合研究会
		これを受け、環境庁では、戦略的環境アセスメントの我が国における制度化に向けて、国内外の関連制度の実施状況について総合的な調査研究を行うため、「戦略的環境アセスメント総合研究会」（座長：浅野直人福岡大学法学部教授）を開催し（第１回は平成10年７月）、検討を行ってきた。（委員及び開催経過は別紙）
II	報告書の要旨及び概要（別紙のとおり。報告書本体は別添。）
III	環境庁の取組
	今後は、本報告書を活用しつつ、交通系、土地利用系等の計画のタイプごとに、ＳＥＡを行う場合に必要となる手続き、技術手法、留意点等をまとめたガイドラインを作成するとともに、関係省庁や地方公共団体の様々な行政分野での取組を支援して、具体的事例を積み重ねていくこととしている。

添付資料

連絡先: 環境庁企画調整局環境影響評価課
課　　長　：小林　正明(6230)
　課長補佐　：小森　繁　 (6234)